市職員の勤務時間・休暇等を見直す条例改正案。勤務制度の柔軟性向上と育児・介護の両立を促進する方向性で審議・成立を目指します。改正内容の詳細は今後の審議過程で示されます。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの推進と介護予防の強化を図る。在宅医療・訪問介護の人材確保と ICTを活用した健康管理・見守りの仕組みを整備し、医療機関・介護事業所の連携を強化する。地域の資源を活用した見守り・支援ネットワークを構築し、負担軽減と生活の質向上を図る。財源は国補助金と地域協力、介護保険の適正運用を前提に、評価指標で効果を検証する。
フレイル対策を習慣化させる新たなキャンペーンの実施。40歳以上の市民を対象とし、対象店舗で新規入会・利用すると5,000円分のJ-Coinボーナスを付与。従来は65歳以上を対象としていたが、開始時期・締切・ボーナス時期は資料に基づく。対象店舗は現時点で20店舗へ拡大中。利用方法は案内に従う。日常的な健康習慣の定着を促す取り組みである。
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
官民協働で高齢者向けガイドブックを発行。医療・介護・生活支援などの情報を一元化し、地域包括支援の利用促進と行政窓口案内の利便性向上を図り、広く市民へ配布します。
前橋市は高齢者の要介護リスクを早期に捉え、デジタル機器を活用した『フレイル予防モデル事業』を実施しています。歩行姿勢測定システムやフレイル早期発見をタブレットで実施し、測定データはクラウドに蓄積。市内13箇所で測定会を開催し、月2回のシニア元気アップ教室でも測定を継続。群馬大学と協力してデータ分析を深化させ、介護予防プログラムの検証や重点対象層の特定を進めます。LINE連携の導入も準備中。
大田区災害時福祉支援チーム「オーワット」を結成。23か所の地域包括支援センター職員と福祉専門職を核に、指定避難所を巡回して要配慮者の相談支援・生活再建支援・ニーズ情報の区への提供を行う。協定先はおおた社会福祉士会と介護支援専門員連絡会で連携体制を構築。
テレワークを活用した新しい就労機会づくりを目的に、テレワークセミナーの募集を開始します。入門セミナーでは概要説明と先輩テレワーカーの座談会、スキルアップセミナーではキャリア振り返りとPCスキル習得を連続講座で提供し、育児・介護等を理由に働きづらい人の就労機会を広げます。
日中一時支援事業を拡充し、旧神宮前保育園じのスペースを活用して放課後・長期休暇期間の見守りと介護を区独自に実施。対象児童の増加に対応する送迎支援の充実も図り、保護者の就労を支援する体制を整える。
川西市の人材確保・活用を図る施策として、キャリアリターン採用とエキスパート採用を実施。キャリアリターンは結婚・出産・育児・介護・修学・民間転職等で退職した職員が復職できる制度。募集は令和7年7月1日、採用は原則令和7年10月1日または令和8年4月1日。エキスパート採用は1970/4/2〜1990/4/1生まれの該当部門対象で、任期付き（最大5年）で課長補佐級として採用。将来的に正職員登用の可...
地域の健康づくりを支える取組を体験する学生体験ボランティアを募集します。対象は高校生〜大学院生まで。乳幼児健診や食育・介護予防教室の運営補助、託児補助、誘導サポートなど、現場の業務を間近で学べる機会です。7月下旬から年間を通じて実施。希望者にはボランティア活動証明書を発行します。問い合わせは健康推進課。
守口市は、収入申告書の誤送付が発生した事案について、関連窓口の問い合わせ先と対応方針を公表した。健康福祉部生活福祉課が窓口となり、福祉相談担当(電話06-6992-1578)と医療・介護担当(電話06-6992-1582)の連絡先、ファックス番号06-6992-1559、住所 570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所3階南エリアといった情報を明示している。PDFファイルを...
令和7年度から実施する高齢者の加齢性難聴対策は、難聴進行の抑制と生活機能維持を目指す。補聴器購入費を上限30,000円助成（耳鼻科診断のもと、調整は補聴器取扱店で実施のものが対象。集音器は対象外）。普及啓発としてリーフレット配布・広報情報発信を行い、難聴とリスクの理解を深める。専門医・言語聴覚士と連携した講演会、アンケートによる行動変容の研究・検証も行う。
女性が働きやすい職場認定制度の新規申請受付を開始します。女性の活躍促進を目的に、柔軟な勤務制度・育児・介護休暇の実績・職場環境の整備などを一定期間審査して認定します。企業の取り組みを可視化して就労機会の拡大を支援します。
介護の現場の実態を体感できる見学会を開催します。就労意欲を高めるとともに介護分野への人材確保を支援します。参加は求職者や高校生、介護職に関心のある一般の方を想定し、現場の生の声を伝えます。
冬季における高齢者の在宅生活安定を目的とした共同居住の実証試験を実施。居住形態・入居者属性・居室環境・医療・介護連携・緊急対応・生活支援サービス・費用負担・満足度・事故・医療対応の発生状況を評価。地域コミュニティの維持・孤立防止効果・費用対効果を含む課題と今後の拡大可能性を検討する。
介護保険特別会計補正予算（第1号）は、介護給付費・介護予防サービス費の増加に対応する財源調整を行い、介護サービスの安定供給と財政健全性の確保を目的とします。介護報酬改定や利用者負担の動向、地域包括ケアシステムの推進を踏まえ、事業者への支払い安定化と利用者支援の充実を図ります。待機高齢者支援・在宅介護の充実も含め市民生活の質の向上を目指します。
認知症施策の推進では、早期発見・相談体制の整備、介護予防と地域包括ケアの充実、介護人材の確保、家族支援の充実、地域内の見守りネットワークづくり、医療・福祉・介護の連携強化、 ICT活用によるサービスの効率化、施設・サービス利用の利便性向上を図り、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせる体制をめざします。