出会いサポートセンター有料会員補助、国の結婚支援事業、未就学児のマイナポイント給付、児童手当拡充、仮称加古川中央こども園の建設を推進。部活動の地域移行・水上スポーツの試行、児童クラブの民間委託、不登校対策のメンタルサポート・臨床心理士増員、学校プールの民間利用拡大など、子育てと教育環境の総合強化を図る。
公益法人等への職員派遣の適正運用や人材活用の拡充を図る条例改正。透明性の向上、派遣期間・給与水準・福利厚生の適正化を推進。財政負担の最適化と人材活用の効率化を目指す。
神戸市は教育環境の維持・向上を目的に、令和6年度予算案で高校教育の財政支援を拡充します。市外・市内を問わず月額12,000円を超える通学費の半額を従来どおり助成する一方、市内の高校へ通う市民高校生には所得制限なしで全額を公費負担します。初年度は約12.3億円規模、通年で約20億円を見込み、9月開始を想定。多様な高校環境を守り、教育機会の公平性を高め、若年層の都市定着と人口流出抑制を狙います。
震災からの復興と記憶の継承を目的に、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスを核とする産学官連携イベントを展開します。さらにルミナリエの開催を検証・拡充し、来年度の開催時期も含む長期的な都市活性化と国際交流の機会を創出します。震災30年を契機にした知見の共有と街の魅力づくりを推進します。
都心の駅周辺のリノベーションを進め、郊外団地の再生と職住近接のまちづくりを推進します。無料のコワーキング施設の拡充と駅前エリアの魅力向上を図り、若年世代の定住意欲を高めるとともに、交通インフラの有効活用による人口流出抑制を目指します。
森と里山の保全・活用を推進するこうべ森と木のプラットフォームと里山SDGs戦略を策定。民有林の活用、森林資源の持続的利用、スマート農機の普及・ラジコン草刈り機貸出などを通じ、循環型社会を強化。東水処理センターを活用した再生リン供給体制を拡充し、農業支援・自然体験プログラムを拡大します。
不登校対策の強化として「みらい学園初等部」を開室し、学びの場の多様化を推進。地域連携による学校外の居場所整備やICT・英語教育の拡充、学校給食の安定供給と食育の推進を図る。家庭・学校・地域が連携して自立を促す新たな学習機会や居場所づくりを推進する。
教育の質と国際感覚の育成を重視し、OGC事業の拡充・羽田中学校の新指定・英語キャンプの対象拡大を実施。小学校5・6年生向け新設の教科『おおたの未来づくり』の導入、3校の課程特例校指定と27校の研究実践校で先行実践、企業・地域と連携した地域貢献の仕組みづくりを推進する。
介護助手導入支援と、区内居住・区内福祉事業所勤務で返還を減免する奨学金制度を拡充。居住期間が5年間に達した場合の残額全額減免を新設し、若年層の区内定住を促進。要配慮者の災害対策・介護人材支援など関連施策も連携して推進する。
災害対策本部訓練で能登半島地震の教訓を反映し、災害時物流体制の実効性を検証。がけ崩れ対策・旧耐震木造住宅の耐震化・除却工事の助成延長、感震ブレーカー拡充、消火器補助、簡易トイレ配置、職員防災被服刷新、防犯カメラ・防犯灯の設置補助、路面シート・ステッカーの活用など、多方面で防災・防犯を強化する。
こども局予算を前年度比37億円増の620億円へ大幅に拡充。児童手当の対象年齢拡充、結婚支援センター開設、産後ケア拡充、こどもの権利サポートセンター開設、若者・ヤングケアラー支援センター設置など、結婚・出産・子育て・権利保護・若年層の悩み支援にわたり、ライフステージに応じたきめ細かな支援を強化します。
TSMC関連施策を前年度3.9億円から11.2億円へ約3倍増額。半導体関連企業の誘致活動強化のほか地下水かん養促進、水田湛水の協力農家への助成拡充、水質保全対策の強化、交通課題対応のための10分・20分構想の推進などインフラ整備も一体で進めます。
少子化対策として民間の児童クラブへ運営費を補助し受け皿を拡充。公設児童クラブには事務処理委託を支援して職員の負担を減らし、賃金単価を引き上げ人材確保を図る。味生第二小学校・雄郡小学校の校舎内に児童クラブ室を整備し受け入れを約50人増。病児保育を3カ所→5カ所へ拡大し、保護者の負担を軽減。
小学5・6年生を対象に松山こども塾『まつじゅく』を中心部・南部・北部・東部・西部で新たに開設。経済的理由で塾通いが難しい子どもへの支援も視野に入れ、学習機会の格差是正を図る。
高校生向け新講座を実施、土曜塾の拡充と模擬試験の費用補助を拡大。高校入試に関する受験料の支援も併せて実施し、学力格差の是正と進学機会の確保を促進する。
木造住宅の耐震化を新設設計費まで補助拡充、耐震化を加速。応急給水栓を75校全てで整備する計画を前倒し、個別避難計画を作成。公民館・学校の避難所施設を長寿命化・エレベーター設置を進める。移動・避難計画の個別対応も強化。
県外からの移住検討者の視察支援を拡充し、暮らしやすさを体験する機会を創出。県外移住者が住宅を取得した場合、最大100万円を補助して移住・定住を促進。
防災体制の強化と市民への情報提供の改善を柱とし、地域防災力の向上と透明性の高い行政運営を図る。災害時の指揮・連携の見直し、訓練の拡充、情報公開の手法改善、住民説明会の質の向上を想定する。質疑応答を通じ、住民の信頼確保と安全確保に資する改善点を抽出する。