市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。
市内の保育施設を対象に、全職員を対象とした情報セキュリティ教育を標準化・義務化する。教育内容は個人情報の適切な取り扱い、最小権限の原則、端末持ち出し・スマホ利用のルール、パスワード管理、インシデント報告手順を含む。新任時研修と定期研修を必須化し、修了を人事評価に反映させる。
次代の行政経営を支える人材育成と職員の働きやすさを整備。人事評価の見直しなどを通じて能力を最大限発揮できる職場環境を整え、組織の活性化と行政サービスの質向上を目指す。