Tamana市が進める観光振興策として、寺社の御朱印をめぐるイベント「GOSHUIN RUMBLE Tamana」を4回目の開催へと拡充する方針を示した。御朱印集めを軸に市内の史跡・商店街の回遊性を高め、地域の宿泊・飲食業の需要創出を狙う。参加寺社の連携、スタンプラリー形式、SNS発信、観光データの利活用、交通案内・周遊施策の統合、民間パートナーとの協働・財源の併用などを検討。
国の令和7年度補正予算が成立したことを受け、上越市は国の交付金を活用した補正予算を速やかに編成し、物価高対策をはじめ市民生活の安定と経済活動の活性化を図る施策を検討します。重点は、子育て世帯や収入が限られる世帯の生活支援を中心に据えつつ、広く市民を対象とした支援や事業者への支援を組み合わせ、食料品価格高騰の影響を緩和し、消費喚起を促す取り組みを含める方針です。具体的には、国の交付金約18億7...
燕市は令和8年に合併20周年を記念し、「燕市合併20周年おめでとう給食」を市内の全小中学校および燕中等教育学校で提供します。給食は児童生徒がアイデアを出し、ごはん部門・おかず部門・汁物部門に分けて募集・選考され、合併20周年のお祝いにふさわしい献立となるよう、燕市産の食材を1品以上使用する条件が設けられました。応募総数は299件で、上位5商品を選定。1月1日から本選投票を実施し、得票上位2商...
燕市は食のお土産品を発掘するため「第1回市民がお勧めするお土産品グランプリ」を開催。予選投票で上位5商品が決まり、1月1日から本選投票を行います。最も得票数の多かった上位2商品をグランプリ・準グランプリに認定。上位2商品は道のSORAIRO 国上等での優先販売機会を得るほか、今後の観光イベントで燕市を広く発信します。
閣議決定された総合経済対策を受け、市は物価高騰対策として事業を実施。物価高対応子育て応援手当を児童1人あたり2万円支給。支給日は2026年1月29日（調整中）で、対象は2025年9月分の児童手当対象児童および2025/10/1–2026/3/31出生児。水道基本料金4カ月分無料は、対象を市と給水契約している全ての水道使用者（官公庁除く）とし、検針分で2月〜5月の4カ月分を適用。その他、食料品...
市は物価高騰対策としておこめ券の採用を見送る方針を固め、デジタル商品券「よんデジ券」を基軸に組み合わせ施策をパッケージ化する。財源として国の上乗せを前提とした16億円規模の枠を想定する一方、実施時期は今議会の補正予算上程を待つ。おこめ券の利点と比べ、デジタル券は取り扱い店舗を市内に限定でき、食品中心ながら生活必需品以外にも幅広く利用可能という点が利点。市民・議会の意見を踏まえつつ、実効性・地...
国の給食費無償化制度導入により、地方と国の負担を半々とする方針が示され、地方負担に対する交付税措置が実施される見込みとなった。基準額は5,200円に設定。物価高騰の影響を考慮してこの額が適切か疑問の声もあるが、財源の安定化と実施の公平性を踏まえ、自治体負担の範囲と運用を慎重に見極める必要がある。
飯山市の「食の町屋」について、指定管理者の募集方針・応募要件・選定方法・期間・評価指標を整理し、民間活力の活用による施設運営の効率化と地域の食文化振興を図るねらいを説明する。公募の条件、手続きの流れ、問い合わせ窓口、選定基準の透明性確保、地元事業者の参画機会創出と持続可能な運営体制づくりを示す。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民の生活と地域経済を守る独自の支援策としてプレミアム付きデジタル商品券を発行します。プレミアム率は20%、物価高騰の影響を受ける食料品を中心に市民を対象とします。申込みは令和8年3月から開始予定で、利用を促進して地元市場の活性化と家計負担の軽減を図ります。
物価高騰対応の交付金を活用する補正予算案の柱として、小学校給食の無償化を先行実施します。現在中学校給食は無償化済みですが、小学校は月額4340円の保護者負担があります。国の制度は来年度開始見込みのため、明石市は来年2月・3月の2カ月分を無償化します。4月以降は国制度へ移行します。財源は国基準を超える部分を市の一般財源で補う想定で、事務費削減にも配慮し、速やかに実施して市民の負担軽減を図ります。
市民と事業者の消費喚起策として、あかしタコPayをプレミアム付き商品券として実施します。プレミアム率を現在の20%から50%に引き上げ、購入最低額を5000円から1000円へ引下げ、食料品などの生活必需品が利用対象店舗拡大されます。利用期間は来年4月から3カ月間。対象店舗の拡大により地元商店の経済活動を活性化し、市内の経済循環を促進します。
松阪市はお米券の導入を見送る判断を示しました。調査結果では、普段のお米の調達経路として親戚・知人からの譲受が33%、農家からの直接購入が24%と、合計57%が家庭外の入手ルートに依存しており、お米券の現物配布はフリマ等で転売されるリスクが高いと判断。代わりに補正予算で食料品支援を拡充する方針とともに、今後は保護者アンケート等を通じて給付形態の見直しと給食費の負担軽減を検討します。
国が給食費の負担軽減を抜本的に進める方針を示す中、松阪市は現状の給食費負担と財源の影響を注視しています。国の案では半分を地方へ移管するなどの制度設計を進める見込みで、松阪市は物価高騰対策として補正予算で給食費の負担分（10月以降は20%）を市が実質負担しています。財源の確保と保護者負担の均衡を図る必要があり、国の動向次第で今後の対応を決め、保護者の意向把握のためアンケート等を実施します。決着...
4月にスタートした『熊本市こども計画2025』は『こどもが輝き、若者が希望を抱くまち』を目指す総合施策で、教育・福祉・子育てを強化します。来年度から新小学校1年生へ黄色い帽子を市が配布する計画を含み、PTA・地域の寄附への感謝を表すとともに、給食費無償化の検討など議論課題も市政運営に反映します。家庭と地域の協働を軸に、未来を担う子どもを支えます。
政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
新長田エリアの空き家を活用した起業支援事業「シタマチスタートアップ」の現状と拡大方針を説明します。周辺再開発の進展に伴い、空き家のマッチング、改修支援、起業後の販路拡大など市の助成やノウハウ提供を行い、最大80万円の事業費支援も用意しています。これまで8施設が開設され、個性的な物販店やアトリエ、深夜の飲食店など多様な拠点が生まれ、下町芸術祭の推進やアーティストの参画も進んでいます。今後は11...
移住を検討している人・中古物件の改修を考える人を対象に、DIY体験講座で床張りを体験します。妙義地区の移住者と企画し、建築士・職人が直し方や物件選びのポイントをレクチャー。1月17日10時15分から15時、妙義ビジターセンター集合・現地移動、無料・昼食・交通費自己負担。応募多数時は抽選。5組程度募集。申込みは1月4日まで。
新たに3品目を亀山ブランドに認定し、地域ブランドの認知度向上と販路拡大を推進します。菓子工房きみの庭の『亀山抹茶フロランタンBOX』、市川大楽園の『ほうじ茶』、岡田屋本店の『AU逢うクラフトシロップシリーズ』などを対象。認定期間は来年1月1日から2年間、認定事業者は21、認定品は41へ拡大します。外部市場への発信を強化します。
志摩市は、人気スリーピースバンド「ヤバイTシャツ屋さん」を志摩市観光大使に就任させることを決定しました。大使就任を軸に、市内観光スポットの紹介動画・SNS発信、イベント連動キャンペーン、地域資源のストーリーテリングを統合したプロモーションを展開します。若年層を中心に来訪を促し、宿泊・飲食・小売などの地元事業者と連携してブランド力を高め、県内外の観光客誘致と経済効果の波及を目指します。