茅ヶ崎市は、2024年10月から開始している6校に加え、2025年5月には残る7校も順次給食を開始することで、茅ヶ崎市立中学校13校すべてで給食を提供する方針を決定した。給食導入は生徒の栄養改善と学習環境の充実を図るもので、保護者の負担軽減にもつながる。問い合わせ先は教育総務部 学務課。別紙資料の参照を案内。
令和7年4月25日の市長定例会見で、教育の未来を語り合う市民サークル「E－Link」についての案内が示された。本報ではサークルの趣旨・目的、今後の活動方針を紹介し、学校教育のICT化推進や教育環境の改善、学習機会の拡充といった教育課題について市民が自由に意見を交換する場を促進することを意図している。記事内には、関連資料の閲覧案内があり、PDFファイルを閲覧するにはAdobe Readerが必...
アメリカの関税措置について、市長は影響を直ちに分析できる状況にはなく、貿易政策の流動性と長期的な影響を見極める姿勢を示しました。県内経済への影響は数ヶ月先・半年先を見据え、必要に応じた支援措置の検討を進めるとの方針です。市はすでに相談窓口を設置しており、商業金融課を通じた相談対応と、融資制度の案内・要件説明を行います。国とも連携し地域経済の実情を国会議員へ伝える努力を続けます。
高騰する建設コストと仮設住宅から定住住宅への移行に伴うコミュニティ維持の課題を背景に、支援メニューの拡充や費用負担緩和など具体策の検討を進める方針です。移行時のコミュニティ機能を損なわないよう配慮しつつ、国・県と連携した制度設計を見据え、財源確保の観点からも検討を進めていきます。
市電の運行安定と信頼回復のため、組織改革を含む大規模な体制見直しと運転士待遇の改善、安全対策の徹底を推進します。現状は組織連携や体制整備が課題であり、内部検討を重ねつつ外部人材の活用も検討中。安全運行を最優先に、体制・手順・人員配置を再設計し、改善結果を市民へ適時公表していく方針です。
速度計を全面設置する方針を示し、現状26編成には未設置のため、技術的に可能な車両へ順次設置するよう交通局へ指示しました。速度計は安全運行の補助・指標として活用され、運転の安全性・透明性の向上を図ります。設置の実現性・費用・運用上の課題を検討し、不可触車両への対応策も検討します。
ジェンダーバランスの推進について言及。女性委員の割合を増やす努力を続ける一方、専門性が求められる場面では職責に応じた任用を重視。現在は定めたルールはないものの、内規で女性比率が低い場合の説明義務を課す取り組みを継続し、学識経験者・防災会議等でのバランス改善を進めます。
万博開幕に対する評価と活用の方針を示し、開幕直後の批判を踏まえつつ現地視察で得た経験を活かして半年間の開催期間中に地域振興・観光・国際交流の機会を最大化する戦略を検討。終了後の検証・財源適正化を求め、国・関係機関と連携した効果的な活用を目指します。
本会見で、市役所の業務効率化を目的に生成AIツールを本格導入する方針を示しました。職員の利用を開始し、庁内の文書作成補助・データ検索・スケジュール管理・問い合わせ対応など日常業務の生産性と品質の向上を目指します。導入は段階的で、まず低リスクの業務から試行を行い、続いて他部局へ展開します。セキュリティ・個人情報保護のガバナンスを整備し、利用ルールの設定・監査体制を設けます。職員研修や実務運用の...
クマ被害対策は、山間部や人の居住域での熊の出没増加に対応する総合的防災対策である。餌付けの禁止啓発、ゴミ・食品の管理徹底、野生動物の生息環境の把握、監視カメラ・情報共有の強化、住民・自治会への周知と避難・避難訓練の連携、自治体と民間の連携により、住民の安全を確保しつつ保全と共存の方針を推進する。
伊勢市は公共サインの整備方針を定める「伊勢市公共サイン計画」を策定します。市庁舎・駅・観光地などの案内表示の統一化と見やすさ向上を目指し、デザイン基準・設置位置のルール・多言語対応・維持管理・新設時の手続き・予算配分・進捗管理などを盛り込みます。市民の利便性と観光案内の一貫性を高め、説明会や意見募集の機会を設ける計画です。担当課は都市計画課で、PDF資料や別紙を参照します。
2025年の高遠城址公園さくら祭りの実績を公表します。来場者数や経済効果、課題・反省点を整理し、今後の開催方針・運営体制の改善に活かします。地域店舗・交通の混雑緩和、感染症リスクへの対応、ボランティアの協力体制など、次年度以降の観光振興と地域活性化のための施策検討材料とします。
松戸市「21世紀の森と広場」が来園者2000万人という節目を迎えることを受け、記念事業の趣旨を市民に周知するとともに、公園の魅力発信・地域連携によるイベントの開催、来園者データの活用による環境整備・交通・安全対策の強化、次期利用促進の方針検討などを含む報告です。記念を契機に、地域参加型の活用拡大と公園の将来像を共有します。
市役所職員の働き方改革の柱として、勤務間インターバル制度を施行。勤務の終了から次の勤務の開始まで11時間以上の間隔を確保し、時間外勤務を原則行わない方針を徹底。開始時刻の延長や年次有給休暇の取得促進などを市役所内で呼びかけ、職員の健康と生活の両立を図るとともに、業務の効率化と生産性の向上を目指す。
黒川里山センター南北棟の耐震工事が完了し、令和7年4月1日から貸室予約を再開。里山の自然・体験学習を活用する場として利活用を拡大し、地域の自然資源を活かした教育・交流の場を提供する。クラウドファンディング協力者のうち10万円以上の寄附者名を銘板に掲載する取り組みを継続。4月24日にオープニング式典、4月25日再オープンを予定。
市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
市民の視覚障害者の生活支援を目的に、遠隔サポートシステムを導入する。スマートフォンや専用端末を通じて、困難時の音声通話・ビデオ通話・位置情報共有・緊急通報を遠隔で支援員が監視・介入する仕組みを整備。民生委員・福祉事務所と連携し、利用登録・操作研修・デジタル機器の貸出・障害者団体との協力を推進。プライバシー保護・データ管理方針を策定し、初期導入は窓口相談から開始。想定される効果として、外出の安...
令和5年度卒業アルバムに掲載された個人情報の漏えいリスクを踏まえ、学校と自治体が連携してデータの取り扱い体制を見直す方針を示す。掲載情報の範囲を最小限にとどめる同意の確認手順を整備し、紙面・デジタル版の公開範囲を統一管理する。データの保存期間・保管場所の分離、アクセス権限の厳格化、第三者提供の制限、暗号化・監査ログの整備、情報漏えい時の連絡・通知手順を整備する。年度ごとに評価指標を設け、防犯...
神戸ウォーターフロントの再生方針として、海・山・空を感じる眺望の創出と居心地の良い歩行空間の整備を基本理念とします。2012年以降の個別開発で培われた利便性と新たな可能性を統合し、2040年ごろを見据える長期像を提示。エリアは西部〜中突堤・京橋・新港突堤西の三区域に大別し、歩行者・自転車の回遊性を高めるデッキ・緑地・デジタル技術の活用、LRT導入の検討、夜景・イルミネーションを通じたナイトタ...
「第6次見附市総合計画」策定に向けた検討をスタート。第5次総合計画が令和7年度末で終了することを踏まえ、人口動態・産業振興・居住環境・子育て支援・交通・防災など、市の長期的なまちづくりの指針を見直す取り組みです。現状分析と課題の抽出、長期ビジョンの共有、施策の枠組みと財政との整合性を図りつつ、庁内連携と市民参加を通じた検討を進め、今後の公表スケジュールやパブリックコメントの実施方針を決定します。