第46号は、地方税法等の改正に伴う個人市民税の控除取扱いの改正（特定親族・特別控除の創設・公益信託制度の創設）および市たばこ税の改正を定めるものです。これにより、税制の適正化を図り、所得税等の連携も踏まえた地方税の公平性を確保します。国の見直しを前提として市独自の適用方針を示します。
第48号は、公職選挙法施行令の改正により国会議員選挙の公費負担の限度額単価が引き上げられたことに合わせ、市議会議員および市長選挙の公費負担基準を相応に改正するものです。市民の透明性と公平性を確保しつつ、選挙活動の資金負担の適正化を図ることを目的とします。
第49号から第52号は、人権擁護委員に係る議案です。任命・職務・権限等の規定を整備・更新することで、市民の人権擁護体制の強化を図ります。具体的な任期設定や報酬、委員の権限範囲などを法的に整合させ、地域社会の人権意識の向上と適切な支援体制の確保を目指します。
第49-52号と同様に、人権擁護委員の任務・任期・報酬等に関わる条例改正を行い、組織の運用効率と市民の人権保護機能の充実を図ります。具体的には委員の任期制度の安定化、報酬水準の適正化、監督機能の強化等を想定しています。
第56号は、総合的かつ計画的なまちづくりの方向性を示す基本構想の策定を定める重大な条例案です。人口減少・高齢化の進展、財政運営の持続性を踏まえ、2041年度末を視野に16年間の計画期間とする。将来都市像は『多彩で豊かな交流が広がるまち 習志野』と設定し、都市空間形成の基本方針や三つの将来都市像実現のピース、あらゆる循環を想定した行財政運営とデジタル化・連携の進展を掲げます。さらにマイナ救急の...
久留米市が木曜開庁延長を実施する際の運用方針として、延長時間帯に提供される主な業務内容を市民に周知することと、延長時の各ページに記載された問い合わせ先へ連絡して内容を確認する体制を周知する。延長時の取扱業務の範囲・優先順位・窓口配置などの基本情報を分かりやすく提供することで、利用者の利便性を高め、窓口混雑の緩和と案内の一貫性を確保する。問い合わせはページごとに案内された窓口へ統一され、電話・...
開庁日が月曜から金曜まで（祝日・年末年始を除く）、開庁時間が8時30分から17時15分までである点を公表し、延長時の臨時情報を含む運用方針を市民に周知する。各ページには内容ごとの問い合わせ先が記載され、利用者はその窓口へ問い合わせることで最新の案内を取得できるようにする。
市民が市公式サイトの情報を迅速に見つけられるよう、サイト横断の検索機能を導入・改善する。全部署ページ・お知らせ・手続き資料・統計データを網羅的にインデックス化し、キーワードの関連性・新着性を重視する検索アルゴリズムを適用。検索結果の絞り込み（部門・文書種別・更新日・言語）、表示速度・モバイル対応・アクセシビリティ対応を強化。内部運用ガイドラインと分析レポートを整備し、情報公開の透明性と市民利...
障がい配慮と使いやすさを最優先に、サイト内検索を含む全ページのアクセシビリティを強化する。WCAG 2.1 AA準拠の達成を目標に、キーボード操作の完全性、スクリーンリーダー対応、色彩コントラストの改善、画像・動画の代替テキスト、見出し構造の整備、モバイル端末での操作性を向上させる。定期的な監査とユーザーテストを実施し、改善結果を市民に公開する。
サイト内検索データを活用し、検索クエリ・ゼロ件ヒット・人気ワード・セクション別のパフォーマンスを分析する。分析結果をもとにコンテンツの改修・新規ページの作成・案内文の改善を実施するほか、年次計画として市政情報の誰もがアクセスしやすい形に再設計する。担当部署間でのデータ共有ルールを整備し、透明性のある改善報告を市民へ公開する。
市は県内で初めて、位置情報ビッグデータサービスのオープンデータ公開を実施します。公開データは、行政の透明性向上と民間・研究機関のデータ活用を促進する目的で提供され、地図情報・移動動態・空間分析の活用機会を広げます。公開データの範囲・利用条件・更新頻度・プライバシー保護の方針を案内する運用方針を公表するとともに、民間企業・研究機関・他自治体との連携を図り、地域課題の解決と新サービス創出の土台づ...
ホワイトホース市長と松戸市長の就任後初となるオンライン会談を実施しました。協力分野として、観光・防災・教育・人口動態などの情報共有を強化するほか、姉妹都市・友好交流の今後の展望を確認しました。オンライン形式の利点を活かし、相互訪問の機会創出や官民の連携プロジェクト化を推進する方針を共有しました。
断水予告の告知時期を従来の10日→14日前へ見直し。8月17日まで断水回避の見通しを示す一方、井戸の供給状況や工事進捗に応じて適時情報を発表する運用を検討。
市長は行政手続きのデジタル化を加速し、市民サービスの利便性向上を図る方針を説明した。窓口対応の待機時間短縮と職員の業務効率化を実現するため、LINEを含む多様なデジタルチャネルの導入、電子申請・オンライン手続きの拡張、バックオフィスのデータ連携基盤整備を推進する。自治体職員のICT教育強化と、紙ベース申請の段階的廃止、透明性・説明責任の向上を目標とする。導入は段階的で、財源は国補助金と公有財...
令和8年4月採用の職員を募集。消防職は8月1日〜8月28日、幼稚園教諭・保育士・保育教諭は8月1日〜8月15日。1次試験は全国のテストセンターで実施、遠方からの受験も可能。地域の安全・保育サービスを担う人材確保を図る行政施策として位置づけられる。
より良いウェブサイトづくりのため、ページの感想・意見を市民から募集し、使い勝手・情報の見やすさ・機能追加などを改善計画に反映させる。行政サービスの透明性と利便性を高める取り組みとして位置づけられる。
8月15日から市内在住の高校生を対象に、路線バスの通学定期券購入額の半額を支援します。対象は令和8年4月1日時点で16～18歳の市民で、路線バスが対象。申請は駅案内所等で行い、学生証・身分証・口座情報を提出。定期期間満了月の翌月末へ振込。10月にはダイヤ改正を予定。母数・利用予測は今後回答。
前橋プラザ元気21の証明サービスコーナーで、税証明の窓口対応を拡充します。8月1日から「法人の営業証明」「無資産証明」「名寄帳兼課税台帳」の3件を追加。平日夜間・休日にも取得可能となり、金融機関の借入や相続手続などで活用が進む見込み。利便性を高める行政サービスの充実を図る施策です。
前橋テルサについて、解体後の新しい活用と既存建物の利用を前提に民間活力導入を検討します。サウンディングで7件の提案を受け、解体費負担の有無と既存設備を活かした提案の両面で公募要件を検討中。9月上旬から公募開始を目指し、今年度内に優先交渉権者を決定するスケジュール。透明性と説明責任の確保を方針とします。