若者が介護を担うケアラーの実態を把握するための調査を実施します。家族介護の負担や教育・就労への影響、支援ニーズを把握し、関係機関との連携体制を強化します。調査結果を基に支援策の設計・拡充、相談窓口の案内、地域資源の活用を推進します。
保育園入園手続きのデジタル化が進み、オンライン申請を導入しています。今年度は受付開始日以降、オンライン申請を利用した申請者が全体の約13%を占め、紙提出の負担が軽減しました。松阪ナビ経由の子育て情報提供・ダウンロードの普及、母子手帳連携の情報提供などICT活用を拡大し、就労と子育ての両立を支援します。0歳児の入園予約制度も継続します。
通年での軽装勤務を試行的に実施は、職員の働き方改革の一環として、季節・天候に左右されにくい勤務形態の導入を目指す取り組みです。制服の制約緩和や業務の性質に応じた服装選択を認め、業務継続性と職場の負担軽減、職員のモチベーション向上を図ります。適用範囲、評価指標、セキュリティ・安全面の配慮、庁内の周知と啓発、周辺事業者への周知方法を検討します。
今年度からホームヘルプサービスを0歳以降1〜2歳まで拡大し、利用回数を10回から20回へ増やす。育児支援の物資提供に加え訪問による対面見守りを重視し、保健福祉課と連携して家庭の相談ニーズへつなぐ体制を整備する。拡大により育児負担の軽減と孤立リスクの低減を目指す。
手書きの負担を軽減するため、書かない窓口を開始します。戸籍住民課と課税課が連携し、窓口での申請書記入や証明書交付時の手作業を削減する方針です。オンライン申請の推進や窓口の手続き簡素化を進め、住民サービスの利便性向上と行政の業務効率化を図ります。
予防接種法に基づく令和6年度の新型コロナワクチン定期接種を開始。10月1日から65歳以上と60～64歳で重症化リスクが高い人を対象に年1回接種します。接種は準備が整った指定医療機関で受け、予約は各医療機関へ直接。65歳以上には接種券送付を行わず、自己負担3,800円（生活保護世帯は無料）。回数は1回/年、期間は令和7年3月31日まで。
ミズベリング三条でイオンネットスーパーの購入品を受け取れるようになり、現地での買い物負担を軽減します。対象はイオン県央店ネットスーパー、受取場所は水防学習館1階正面受付脇、受取時間は前日3時までの注文時9時～17時、当日午前10時までの注文時は14時30分～16時30分。要冷蔵品は保冷バッグで配送。開始日10月1日。
渋滞対策「渋滞なくそう！半額パス」を導入。通常2,500円が実質2,000円になる。10/2時点で4,000以上の販売、売上が倍以上に。県の補助と連携して実施し、公共交通利用促進と渋滞緩和に寄与。今後も継続・拡大を検討。市民の交通負担軽減と移動の利便性向上を狙う。
被災証明書をはじめとする行政に提出する書類の作成を行政書士会が支援。被災者の負担軽減と行政手続の正確性を確保し、迅速な支援につなぐ。
自治体データの公開とAPI連携を促進するための利用規約整備案。データライセンス、APIの利用条件、利用上の制限、セキュリティ・個人情報保護要件、データ品質の維持、オープンデータカタログの運用、パートナー企業・市民開発者との協働体制、費用負担の明示、監査・評価の仕組みを整備する。透明性と創発的なサービス創出を促進し、地域課題解決に資するエコシステムを構築する。
亀山市はマイナンバーカードを活用した窓口入力支援システムを市民課窓口に導入。住民票・戸籍証明書等の申請書をマイナンバーカードの基本情報で自動印字し、転入・転出など住所異動手続きやマイナンバーカード関連手続きの際の申請書作成負担を軽減。来庁者増加が見込まれる年度に合わせ、窓口滞在時間短縮と窓口サービスの向上を目指す。導入にはマイナンバーカードが必要で、普及促進も併せて推進。
令和６年度の姉妹都市スポーツ交流事業の実施方針と概要。友好関係の強化を目的に、相手都市とのスポーツ交流試合・合宿・文化交流イベントを計画。開催時期・参加校・費用負担・安全対策・通訳の確保・成果指標・事後評価の方法を示す。地域経済・観光振興や児童生徒の国際理解の促進を期待する。
燕市は子育て環境の充実を目的として、公立保育園・こども園で10月1日からおむつ定額制サービス（サブスク）を導入します。保護者は月額の利用料を支払い、枚数を問わずおむつを保育園等へ直接届けてもらえるため、名前記入や持参の手間を削減します。保育士は枚数を気にせず園児の快適さを優先でき、園児ごとのおむつ管理負担も軽減。保護者・園児・保育士の三方よしを実現します。
市民サービスの利便性向上を目的に、窓口を全面的にリニューアルした。待ち時間短縮を図る番号札管理・案内表示の改善、窓口スタッフの配置見直し、オンライン申請・予約機能の導入、窓口のバリアフリー対応、案内板・資料の分かりやすさの向上などを通じ、住民の行政手続きの負担軽減と情報アクセスの改善を実現します。
出雲市はデジタル地域通貨の導入検討を進め、商工振興部と総合政策部が連携して市内の消費促進・地産地消の活性化を図る。通貨は地域の中小事業者の決済手段としての利便性を高め、観光客の購買行動の定着にも寄与しうる。導入条件・セキュリティ・個人情報保護・データ活用方針・財政効果の評価方法を検討するとともに、試行エリア・運用体制・費用負担・事業スケジュールを共有。今後の公聴・意見募集の予定も明示。
認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業として実施。10月から開始。認知症みまもり登録者を対象に、GPSを収納できる靴の購入費用や新規申請時の初期費用を市が負担する（上限あり）。位置情報はスマホで確認でき、コールセンターへ探索依頼も可能。事業者間でサービス内容は異なる。セコムは靴内GPSではなくバッグ等へのGPS付与。阪神間では靴型GPS導入自治体が2、GPSのみは4自治体、川西市でも実...
高齢者を対象とするインフルエンザおよび新型コロナウイルス感染症の定期予防接種が開始されます。対象年齢・接種期間・実施医療機関・費用負担などの詳細を周知します。接種による重症化予防と地域医療の安定化を目的とし、接種効 果と安全性に関する案内を含めて市民に情報提供します。
高校進学に向けた就学準備等支援金の支給を実施します。対象となる家庭の所得要件・支給額・支給時期・申請手続きなどを周知し、進学に伴う経済的負担を軽減します。学校教育の円滑な開始を促進するとともに、教育機会の平等性を高める施策です。
令和5年度の一般会計決算が9月議会提出の第73号として説明された。歳入は約1295億円で前年度比2.1%の増、歳出は約1285億円で同じく増。実質収支は約7億円の黒字で48年連続、実質単年度黒字は約3000万円。財政基金は前年度末とほぼ変わらず約119億円、市債残高は1104億円へ減少。経常収支比率は92.5%へ改善、実質公債費率は4.3%、将来負担率は21.5%へ低下。市税収入の増加の要因...