燕市は、令和4年度以降、小中学校の給食材料費の価格上昇分を市が負担し、保護者負担を据え置いてきた。令和7年4月から65円の補助を実施してきたが、米価上昇により献立工夫だけでは予算内での提供が難しくなったため、11月から補助金額を65円から80円へ引き上げる。これにより給食の質を維持し、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とする人間ドック助成制度を実施に向け準備。加えて、国民健康保険加入者の特定健診のがん検診無料化に加え、全世代を対象として腹部超音波検査を無料化できるよう整備を進める。これにより市民が早期発見・早期治療を受けやすい環境づくりを推進する。
小学校から給食費を無料化する方針を前提に、4700円前後の公費負担を基本とする案の是非を検討。市内平均は5167円で、現時点で全額国費負担を要望する方針。国会議員への働きかけと長野県市長会の要望に沿い、補正予算協議と並行して進める。中学校に関しては今後の検討と段階的実施を想定。財源確保と格差是正が課題。
副市長4人制の導入は見送り、現状の体制で人材を生かして市政運営を続ける方針としました。民間の政策アドバイザーは引き続きアドバイスを受けており、公費支出も継続しています。専門家の協力体制を維持しつつ、新たな組織構造の導入は行わないとの認識です。
第48号は、公職選挙法施行令の改正により国会議員選挙の公費負担の限度額単価が引き上げられたことに合わせ、市議会議員および市長選挙の公費負担基準を相応に改正するものです。市民の透明性と公平性を確保しつつ、選挙活動の資金負担の適正化を図ることを目的とします。
新型コロナウイルスワクチンの定期接種費用について、国の一部助成がなくなることを受け、65歳以上の接種費用負担を軽減するため、市の助成額を7,800円へ引き上げ、さらに高齢者の負担軽減を目的として1人あたり2,200円を追加助成します。本年度の予算計上により、継続的な接種環境を維持します。
国が帯状疱疹ワクチンを定期接種とする方針を決定したことを踏まえ、65歳以上の対象者に対して接種費用を全額公費で負担。予防接種の推進を引き続き進め、区民の感染症予防と安心した暮らしを支えます。
大雪対応の警戒本部を警戒本部から災害対策本部へ移行。5区へ災害救助法の適用を申請・適用し、要援護世帯311世帯中192世帯が除排雪を完了。除雪費用の一部を公費負担とするほか、国県と連携して除雪・道路交通・避難所環境の整備を継続。今後の降雪見込みに備え、市民へ情報確認と安全行動を呼びかけます。
子どもの医療費18歳までの無料化、加齢性難聴の補聴器購入助成、ゼロカーボン施策として太陽光発電設備の設置・住宅地の省エネ対策、電気自動車購入補助の創設を含む。公用車の電動化、LED化を進め、市有施設のLED化工事も実施。空き家対策として実態調査を実施し、学校給食費の公費負担拡大・プラスチック資源回収の導入・認定こども園の園庭芝生化にも取り組む。
能登半島地震関連の公費解体のうち、最終金額を確定させ、補正予算で翌年度繰越を設定。対象は住家7棟・非住居12棟の計19棟とされ、令和7年度へ処理を完了する計画。
予防接種法に基づく令和6年度の新型コロナワクチン定期接種を開始。10月1日から65歳以上と60～64歳で重症化リスクが高い人を対象に年1回接種します。接種は準備が整った指定医療機関で受け、予約は各医療機関へ直接。65歳以上には接種券送付を行わず、自己負担3,800円（生活保護世帯は無料）。回数は1回/年、期間は令和7年3月31日まで。
新型コロナワクチンの全額公費負担を終了し、定期接種として実施を開始。65歳以上および60–65歳未満で一定基礎疾患を有する方を対象に、接種費用は原則3,260円。期間は10月1日から来年3月31日まで。接種券の発送は行わず、予約は医療機関へ直接問合せ。任意接種は費用が別途掛かるが重症化予防の観点で検討を促す。
HPVワクチンのキャッチアップ接種を公費で実施対象を1997/4/2〜2008/4/1生まれの未接種者へ拡大。期間は来年3月末までだが、1回目は9月末までに接種する必要がある。自己負担が発生すると約10万円となるため、対象者には通知済み。接種率は5.2%と低く、予約支援と相談窓口の体制を強化し周知を徹底して早期接種を促す。
本市在住の満50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの費用助成を開始。2回接種を前提とする不活化ワクチンの費用の6割を助成し、1回あたり上限1万2千円を設定。4月～7月に既に接種した人や指定医療機関以外で接種した人は国保けんこう課へ申請することで助成対象となります。詳細は市公式サイトへ。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
6月1日から実施する“こども誰でも通園制度”について説明します。本制度は、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の家庭を対象に、月10時間までの利用を1時間300円で公費で支援する試行的事業です。対象は市内の公立保育所1園と私立保育園・認定こども園12園の計13施設で実施します。利用日・時間・おやつ・給食の提供有無は園ごとに異なり、定員は月次の空き枠を活用する余裕活用型です。申請→審...
能登半島地震の被災対応として、災害廃棄物の処理費用、被災家屋の公費解体支援、被災者生活再建支援金の追加支給、被災市道の復旧工事費を増額。災害関連の補正予算案として計上され、速やかな復旧・支援を進める予定。
令和6年能登半島地震の被災者を対象に、公費解体の相談受付を開始。国が約50%、特別交付税で約45%、市が約5%を負担することで、個人の負担はほぼゼロに近い水準を想定。受付期間は7月31日まで。環境課（個人）または商業観光課（中小企業）へ電話で相談。被災後の建物解体費用を軽減し、復興の足掛かりを提供します。
銚子市は、銚子市子ども未来基金を活用して小中学校の給食費を無償化します。基金は令和4年12月に設置され、ふるさと納税の寄付金を積み立ててきました。今年度はこの基金を核に、経済的負担の大きい世帯の給食費を公費で負担し、子育ての経済的基盤を強化します。進学・就学への負担低減を図り、少子化対策と地域の活力創出を目指します。