伊勢市は原動機付自転車の“オリジナル”ナンバープレートの交付を開始する。税務課を中心とした手続きで、地域アイデンティティの喚起と行政管理の効率化を両立させる取り組み。申請方法・費用・交付条件・紛失時の対応などを公表し、窓口・オンラインでの申請を受け付ける。市民の利便性と税収確保の観点から周知・啓発を進める。
本市の宿泊税導入は、6年度に設置した宿泊税検討委員会の報告を受け、パブリックコメント11件を踏まえた条例案を9月市議会へ提出・総務省の同意申請を経て周知・導入へ進む。税収は観光地づくりや旅行者受入環境の整備、国内外誘客促進の財源とする。税額は一人一泊200円を想定。
令和7年度予算案では、小学校の給食費を無償化する方向性を示し、財源には市税収入の増加分を充てます。予算が可決されれば1期から実施し、中学校の給食費無償化は継続します。子育て支援と教育の質の向上を両立させ、世帯の負担軽減を図る施策です。
一般会計は1,443億1,000万円で前年から87億7,000万円増、過去最大規模。全会計は2,798億9,209万2,000円で前年同期比4.0%増。民生費は約48.3億円増、消防費は約14.6億円増、教育費は約27.8億円減。税収増要因は市税・個人市民税・固定資産税など。財政調整基金は過去最高の水準を取り崩し、臨時財政対策債は初の発行ゼロ。財源内訳には国庫支出金・県支出金の増加など。
西部工業団地第3期と藤岡IC西産業団地第2期の整備事業は、産業基盤の強化と雇用創出を目的に、工業団地の拡張・設備投資の誘致促進を推進します。地域のIT・次世代産業の誘致を視野に入れ、幹線道路と連携するインフラ整備も同時に進め、地域産業の競争力を高めます。
企業誘致推進事業は、地域の産業基盤を活性化させるべく、自治体・商工団体と連携して新規企業の誘致を促進する施策です。税収基盤の安定化、雇用機会の創出、地域ブランドの発信力強化などを総合的に図り、持続可能な地域経済の発展を目指します。
中期財政運営方針に基づき、基金を最低50億円程度確保した上での健全財政運営を推進。400億円超の市税収入を確保し、有利な国庫支出金・県補助金・有利な起債を活用して施策を展開する。学校施設の改修・新設等の投資と財政調整基金の動向を見極め、持続可能な財政運営を目指す。
2024年、6事業所の企業立地を支援しました。製造業2件・運輸業4件で、立地面積約3.2ha、雇用157人・新規23人を創出。補助金交付額は約1億9,000万円。対象企業は平和・KSG・大輪輸送・ドラポート・共栄タイヤサービス・ダイセーロジスティクス。年次の実績と今後の見通し、補助金の計算根拠には30万円/人の新規雇用への加算と資産額対比の5〜10％が含まれます。2024年分は見込み計上です。
市政経営への転換に向け、職員の能力を引き出し経営感覚を持つ組織づくりを進めます。財源確保を税収以外の新たな仕組みで確立する取り組み、人材育成、職員と市民の対話を重視する意見交換を通して、やりがいのある職場環境を構築し、財政健全化と効率的な行政運営を両立させます。 この1年を起点として組織横断の改革を進め、住民サービスの質を高め、予算編成のメリハリを効かせる方針です。
民間専門人材の登用・ふるさと納税推進室設置・PR強化・新規返礼品開拓を実施。令和5年度の寄附は対前年度比約3.8倍の約3億2500万円。流出額は1億1300万円増加したが、寄附額の伸びが上回り赤字拡大を抑制。財政健全化を目指す取り組み。
所得税の非課税限度額を178万円へ引き上げる可能性に対し、市税収に約1割程度の減収が見込まれる可能性を説明。財源不足の懸念から国・県と連携して補填を求める方針で、影響の大きさに関する具体額は制度設計待ち。
103万円の壁の見直し論議に対する市長の見解。178万円への引上げが実施されれば税収が減少する可能性が高く、地方財政・地方経済へ影響するとの認識。代替財源の確保が必要となり、雇用・消費の動向次第で影響は変動。前橋市の試算では178万円化で約70億円の減収が想定される。国の対応を待つべきとの立場を示す。
国の制度改正が市税収入へ約20億円の減少影響を及ぼす可能性があるとして、市は財源対策を検討。国会・税調へ懸念を伝え、財源確保の安定性を確保する方策を検討するとともに、地方自治体としての代替財源・財政運営の具体案を検討する。
令和5年度の一般会計決算が9月議会提出の第73号として説明された。歳入は約1295億円で前年度比2.1%の増、歳出は約1285億円で同じく増。実質収支は約7億円の黒字で48年連続、実質単年度黒字は約3000万円。財政基金は前年度末とほぼ変わらず約119億円、市債残高は1104億円へ減少。経常収支比率は92.5%へ改善、実質公債費率は4.3%、将来負担率は21.5%へ低下。市税収入の増加の要因...
令和5年度の一般会計市税決算は現年分と滞納繰越分を合わせて過去最高の約93.8億円となる見込み。個人市民税・法人市民税・固定資産税の調定額・収入額を公表し、特に工業団地の新築や設備投資の堅調さが税収を押し上げた要因として説明。財政健全化に向けた成果を示す。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
令和6年度当初予算については、税収見込み・補助金の確保を前提に、継続的な行政サービスの安定提供と地域課題解決を両立させる配分を図ります。教育・福祉・防災の基盤整備、産業振興・観光促進、子育て支援・ICT教育の充実を優先しつつ、一般会計の歳出構造の見直しと公私協働の推進、財政調整基金の適正運用、臨時財源の活用条件の整備を進めます。財政健全化の指標・監視体制を強化し、透明性の高い予算編成プロセス...