市政情報の開示と市民参画の促進を目指し、YouTubeを活用した市政動画配信を継続実施します。加えて、健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、市長の記者会見には手話通訳を追加。字幕機能は利用可能ですが自動字幕の誤変換が多い点を周知します。著作権は伊那市に帰属し、二次使用を禁じます。
高校生世代の自己肯定感を高め、将来の自己実現を支援するため居場所づくりの取組を区が推進します。学習・進路相談・就労支援を統合した居場所の提供、同世代の仲間づくりや地域連携イベントを通じ、自己効力感と社会参画意欲を高めます。家庭・学校・地域の連携を強化し、メンタルヘルスを含む総合的な支援資源の案内と相談窓口の整備を進め、青春期の不安や孤立の予防につなげます。
令和6年度からの8年間で1人1日あたり91gのごみ減量を目標とする市一般廃棄物処理基本計画の策定を進める。基本理念は「ともに取り組み、目指そう、持続可能な循環型社会」。市は現状のごみ量や困りごと、取り組みの進捗を説明し、市民ミーティングで意見交換を実施。対象は無作為抽出約5,000人に案内状とアンケートを送付し、5月11日から6月9日までの間、市内各所で計16回開催、5月10日に会場を集約する。
エネルギー価格高騰を背景に、市内中小企業の再生可能エネルギー導入を後押しする補助制度を創設。対象期間は2年間、補助総額は最大300万円。財源は製造業戦略的イノベーション推進基金、予算総額は約2,000万円。再エネ上乗せ分を削減する仕組みを活用し、企業の電力コスト削減と脱炭素社会の実現を目指す。2035年のカーボンニュートラル達成を見据えた取り組み。
電気自動車用充電設備を整備する事業者を支援します。設置費用の補助やインフラ整備の促進、利用者利便性の向上を狙い、充電網の拡充を図ります。優先導入エリアの設定、メンテナンス体制の整備、観光・物流分野でのEV普及促進に向けた民間と自治体の連携強化を推進します。脱炭素社会の実現に寄与します。
令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
市は、性の多様性と性的マイノリティへの理解を深め、誰もが大切なパートナーと安心して暮らせる社会を目指し、4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入します。宣誓制度は、同性を含むパートナーシップを公的に認める機会を提供し、生活設計の安定や行政手続きの利便性向上を図ります。対象や手続きの詳細、周知・相談体制は今後の案内で明確化します。市民の権利保障と多様性の共生を推進する重要な施策として位置づけ...
燕市文化会館で、落語家・立川談春さんの独演会を6月1日に開催します。談春さんは燕市で大規模ロケを行ったテレビドラマとの縁がきっかけで今春開催の第5回公演となります。古典落語の技と情感を堪能できる公演で、教育委員会社会教育課が主催します。
コロナ禍を機に変化した社会環境と多様化する市民ニーズに対応し、限られた人材を最大限活用できる持続可能な組織を目指す。重点分野の担当部長配置を恒常化するため一部を課長級の組織へ統合・廃止、部局の統廃合で組織をスリム化。意思決定を迅速化するため担当副部長制を導入し、副部長の権限責任を強化。所属長のマネジメント強化と業務集約・再配分で課を再編する。
見附駅交流施設の名称決定と運営を支援するパートナー企業募集を公表。これまで『見附駅周辺つかう会議』での社会実験を踏まえ、改修工事完了の目途を立て、令和6年5月中旬のオープンを目指す。名称決定と協働企業の確保を通じてサービス向上と地域連携を促進する。利用者ニーズの把握と安定的な運営体制の構築を図る。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
ゼロカーボン推進課長の派遣は、長野県から派遣される新任の主任級職員を迎え、安曇野市の地球温暖化対策を一層推進する取り組みです。県との連携を強化し、エネルギー・交通・建物の脱炭素化を実務レベルで進める体制整備を明確にします。今後は他部署との連携を通じ、市民生活への影響を最小化しつつ、脱炭素社会の実現を目指します。
「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」は制定から9年を経て附属機関の答申を受理。答申に基づき基本理念・職員行動指針・情報保障を規定する包括的な人権条例へ進化させ、同時に多様性を認め合う社会の推進を新条例として定め、渋谷区基本構想を踏まえた方向性と基本理念を示します。さらに、パートナーシップの定義から戸籍上の性別要件を削除し、選択の幅を広げます。
高齢者の見守り強化、認知症対策、介護予防・フレイル予防、介護人材不足への対策を深化させる計画。これまでの方針を継承しつつ地域の見守りネットワークを強化し、在宅介護の支援体制を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を進めて高齢者が尊厳を保ちながら自立して暮らせる社会を目指します。
がん治療に伴う脱毛や乳房の切除など外見の変化が社会生活の障壁となるケースに対し、医療用ウィッグや胸部補装具の購入費用またはレンタル費用を助成します。外見ケアを支援することで社会参加の機会を確保し、治療と生活の両立を支援します。
渋谷駅前の大山街道で、宮益坂の歩道を約1.5倍に拡幅して歩車道の段差を解消し、車道と一体的に利活用できる環境をつくります。道玄坂については将来の歩道拡幅を視野に入れ、貨物の積み降ろし・停車のあり方を検証する交通社会実験を実施して、街の回遊性と安全性の向上を目指します。
誰もが住みやすいまちづくりを目指し、ユニバーサルマナーセミナーを開催する。高齢者・障がい者・子育て世帯など多様な市民が安心して生活できる場づくりを促進。接遇・情報伝達・案内標識・サービス提供のユニバーサルデザインの理解を深める講義・実習・事例紹介を実施。自治体職員・事業者・市民の参加を促し、具体的な改善策の導入と評価を行う。
毎年4月2日の世界自閉症啓発デーに合わせ、燕市役所庁舎を青色にライトアップします。発達障がいについての理解促進を図り、市民・地域・社会へ普及啓発を進めます。
令和6年度の予算案は「子育てしやすさNO.1」を実現することを理念に据え、こども政策の充実・強化を重点に据える。子育ても仕事も両立できる社会をめざし、子育ての社会化を推進。小学校入学時の保護者の負担増を解消する『小1の壁』対策と、府内No.1の教育DXを推進。さらに、こども家庭センターのはぐくみセンターと令和7年度開設予定の児童相談所を両輪とした中核市豊中ならではの支援体制を拡大。デジタルを...