ふるさと納税制度における実績として、新設された『簡易な書かない窓口システム』の運用開始を報告する。この仕組みは窓口での申請・問い合わせ時に紙の書類を極力減らし、オンラインでの情報入力・自動照合を中心に手続きを完結させることを目指す。従来の窓口業務の煩雑さを軽減し、受付時間の短縮・窓口混雑の緩和を図る。本人確認・納税情報の連携をデジタル化し、職員の事務負担を削減するとともに財政の透明性と迅速性...
黒部市民病院で開催された『こどもジョブトライ お仕事体験会』は、医療現場の仕事や役割を子どもたちに体験させ、将来の職業選択肢を広げる教育イベントである。実施日・参加スタッフの協力体制・体験内容（診察見学・医療現場の説明・安全管理）・保護者説明会の実施状況を報告し、安全確保と学習機会の提供を両立させる取り組みの成果と課題を整理する。
外国人の増加を前提に、多文化共生を推進。日本語教室や行政情報の発信、外国籍児童の学習支援などを通じて排除ではなく共生を基本方針とする。外国人住民と地域住民の対話を重視し、住民理解・協働を通じて地域づくりを進める。市民生活の安定と地域の活力を両立させる取り組みを推進。
令和7年7月14日、市長定例会見で精神障がい者保健福祉手帳等一式の誤送付が公表された。本件は個人情報の取扱いと送付手続きの適切さに関わる事案であり、誤送付を受けた市民への迅速な連絡と訂正対応を含む周知方針が検討される。今後は配送ルールの見直し、情報管理の強化、関係部署間の連携、職員教育の徹底、窓口対応と情報公開の改善を検討する方針。
8月19日に市内の小学3〜6年生を対象に「漁師さんの船に乗って明石の海を体感しよう」を実施。あかしうら丸に乗船してたこつぼ投入・海の観察・競り見学・たこ飯試食を通じ、海の現状と地域の漁業・環境を学ぶ機会とする。試行的に実施し、成功すれば規模を拡大して多くの子どもに海と自然・産業の結びつきを伝える。ネイチャーポジティブの取り組みの一環。
夏期に向け水難事故防止を強化。前橋市は7月1日から市内小学校で水難事故防止を目的とする『命を守る着衣泳教室』を実施しており、現在約1,300人の児童を対象に服を着たままの泳ぎ方、溺れた場合の対処、ライフジャケットの有効性などを体験・指導しています。消防局の自主研究グループが指導を担い、教育委員会や公民館にも出張講習を展開。市のYouTubeで予習・復習動画を公開し、夏の水辺イベント多発時の事...
放課後の居場所づくりを充実させるため、夏休み期間のみの学童保育受入れを拡大。児童館・学校内の学童コーナーだけでなく民間施設も対象に含め、就労家庭の需要に対応する。昨年度20施設から今年度54施設へ拡大、全区対応を目指す。送迎支援・距離の離れた施設にも対応。料金は月4,500円のまま。
放課後の英語体験を公立小学生へ提供するモデル事業を開始。契約事業者が外国人材を派遣し、月1回程度の英語体験を実施。対象は全学年。20施設の児童館で開始し、将来的な全施設拡大を目指す。外国語への親しみを高める機会を創出する。
児童生徒の教育環境改善と災害時避難所環境の向上を目的に、体育館へ空調設備を設置。令和7年度補正予算1億2,900万円を計上、対象は本郷?特定箇所。令和8年度に10校の設計、令和15年度までに小中学校71校の全館へ拡大を目指す。対象は小学校46校・中学校25校。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
関係団体と連携して体験型環境学習を展開する取り組み。1) 広島大学と連携のエネエコセミナーを年9回程度、主に小学校高学年を対象に広島大学ミライクリエを会場として実施。2) 広島中央エコパークフェア2025でのブース出展。3) 市内小学生の社会科見学で『触れる地球儀』を活用して地球環境の理解を深める。4) 令和7年秋以降の出前講座、5) SDGs特講義との連携による環境学習の展開。
触れる地球儀の導入は80センチ直径、内部にプロジェクターを搭載し地球規模のCO2分布・シミュレーションを視覚化する教育ツール。導入費は311万円、広島中央エコパークに常設を想定し、イベント時には搬出して活用。デンマーク・ロラン島の事例視察を契機に導入を決定。8月に近畿大学工学部で発表、9月から本格的な啓発活動を開始。
上越市を例に他産地との比較発言を避け、地域間競争を公正に保つ表現と情報発信の方針を策定。農業者の努力を横断的に評価し、地域ブランドの相互尊重を促進。自治体としての信頼回復の一環として、議会・関係者へ説明責任を果たし、教育・広報の統一基準を整備する。
7月1日委嘱されたふるさと納税専門官の任務と、授業機会の運用を見直し、発言の適切性・場を選ぶ研修を強化。委嘱後の懇談・授業での発言ガイドラインを整備し、公的場での説明責任を高める。市民への説明と透明性を確保し、教育機会の活用における倫理と実務の両立を目指す。
新規事業「まつどライフデザイン事業」は、市民の生活設計を総合的に支援するサービスです。健康・教育・就労・住宅・地域サービスの連携を強化し、育児・高齢期の生活設計・地域交流などライフイベントに伴う課題を包括的に解決します。施策の効果検証を通じ、地域包括ケアの推進と持続的なまちづくりを目指します。
宇宙飛行士山崎直子氏を招いた天文教室を開催します。講演では宇宙開発の現状・宇宙飛行士になるための道筋・科学教育の重要性を、実体験とともに紹介します。市民・学校連携の天文学教育やSTEM教育への関心喚起を目的とし、地域の科学イベントの活性化と次世代の学習意欲の醸成を狙います。
群馬県立女子大学の学生による夏休みワークショップを開催し、小さなお子様でも気軽にアートを体験できる場を提供します。日程は7月26日、午前10時から正午、午後1時から3時。場所は美術博物館・福沢一郎記念美術館1階の市民ギャラリー・視聴覚室・創作室。対象は幼児から小学生、保護者同伴。費用は無料、定員は各回約100名、申込不要。内容はかき氷作り、シャカシャカ水族館、動物お面づくり、カラフル動物園づ...
昨年度に引き続き、市民がワンヘルスの概念を楽しく分かりやすく学べる市民講座『ワンヘルス楽校』を開催します。総合政策課が企画の概要を説明し、健康・動物・環境の相互作用を統合的に理解する教育機会を提供します。講座では講義に加えワークショップや事例紹介を通じ、日常生活や地域行政での課題解決に役立つ知識の習得を目指します。参加者の理解度向上と、行政と市民の協働による予防・健康づくりの推進を図ります。
少子化対策は喫緊の課題であり、本宣言は富士市役所が総力を挙げて率先して取り組む姿勢を示す。市役所が事業体として行動することで、オール富士市として市内企業・市民と協働する機運を高め、子育て支援・保育教育の充実、働き方改革、家庭と職場の両立を促進する仕組みづくりを推進する。7月7日を“7”の特別な日と位置づけ、市民に前向きな未来志向を伝える。今後、具体的施策の展開と成果創出を期待する。