デジタルファースト宣言の下、DX推進と事務の効率化を目的に電子契約を本格運用。令和7年1月に一部課で試行、4月から全庁と上下水道部へ拡大。クラウドサインを用い、紙の契約書と比べ印紙税削減・輸送コスト削減・署名の可視化を実現。紙契約も継続可能で、電子契約の選択肢を事業者に提供。
芦屋市内に新たな中継施設を設置し、港島クリーンセンター等へ輸送する広域処理の運用を実現。併せてプラスチック分別を実施して資源化を促進。現行の家庭系ごみ処理路線は維持され、中継施設経由の流れと周辺住民の理解確保を前提に推進。
交通施策の推進体制を強化し、都市部を都市交通部へ改称・交通政策課を設置、交通政策統括監を配置します。総合交通計画とインフラの連携を強化し、渋滞対策・駐車場・駐輪場の一元管理を進めることで、道路・交通の縦割りを解消し、市民の利便性と輸送の効率を向上させます。
プラスチック使用製品廃棄物の拠点回収計画について、資源循環の推進を目指す回収拠点の設置方針を説明します。拠点場所・運営体制・分別ルール・回収・輸送の流れ・リサイクル循環参加団体の役割・費用負担・環境影響評価の方針を示し、地域の廃棄物削減と資源活用の効果を明確化します。
安倍三柳線の改良を推進し、国道431号への連携を見据えた延伸計画を含む道路整備。信号・舗装・排水といった基盤整備を通じて、市域の輸送効率と安全性を高め、地域の物流・通勤性の向上を図ります。
幹線道路等整備事業は、交通網の効率化と地域間の連携強化を目的に、主要幹線道路の拡張・維持管理を進める施策です。物流の円滑化・観光アクセスの改善・災害時の緊急輸送網強化など、産業・生活の両面で地域の競争力を高めることを狙いとします。
EV軽貨物自動車の導入については、配送業務の低炭素化と静音化を図るための導入方針と運用計画を説明します。試験運用の対象区域・車両台数・導入時期・導入費用・費用対効果の見込みを提示し、環境負荷削減、燃料費抑制、災害時の物資輸送体制強化、行政の車両管理の効率化を目的とします。導入にあたっての安全基準、運転訓練、充電インフラ整備、保守契約、データ活用による車両運用の最適化も併せて説明します。
2024年、6事業所の企業立地を支援しました。製造業2件・運輸業4件で、立地面積約3.2ha、雇用157人・新規23人を創出。補助金交付額は約1億9,000万円。対象企業は平和・KSG・大輪輸送・ドラポート・共栄タイヤサービス・ダイセーロジスティクス。年次の実績と今後の見通し、補助金の計算根拠には30万円/人の新規雇用への加算と資産額対比の5〜10％が含まれます。2024年分は見込み計上です。
関東地方整備局港湾空港部と大磯町は、巨大地震や豪雨による洪水・土砂災害時に陸路が寸断される事態を想定し、海上からの支援体制を検証する緊急支援物資輸送訓練を大磯港で実施する。訓練には接岸訓練・緊急支援物資の受渡し・負傷者搬送訓練が含まれ、関係機関間の連携・手順・輸送体制の実効性を確認する。訓練日は令和7年1月28日予定だが荒天時は予備日2月3日に延期となる。訓練参加者は大磯町長と局長級職員等で...
「ものづくり力交流フェア2025」は、2月7日・8日にふじさんめっせで開催。市の基幹産業であるパルプ・紙をはじめ、輸送用機械器具・金属・電機・化学など多分野の製造業が集まり、前回を上回る115社・団体が出展します。会場内のステージでは基調講演・パネルディスカッション・PRプレゼンを実施、就職イベントや小学生向けのプログラミング体験なども予定しており、次世代の人材育成と産業の持続的発展に資する...
安倍三柳線第2工区の開通を目指して、樋口線との接続部までの早期開通を追求。民家の買収など課題もあるが、区間の整備を着実に進め、431までの拡張は今後の手続きと期間を要する見込み。地域の交通利便性・災害時の輸送網の強化、通学・通勤の利便性向上を図る。
市は5月に第72回利根川水系連合・総合水防演習を香取市を会場として開催し、地震・豪雨などの災害に備える地域防災力の一層の強化を図りました。訓練を通じて消防・消防団・自治会・関係機関の連携を確認し、初動対応の向上や災害情報の伝達、物資輸送の円滑化など、住民の安全意識の醸成と地域の結束を促進しました。今後も声を聴き改善を続けます。
10月の交通再編により公共交通の維持を図る中で、デマンド交通サービス「かとくる」を開始しました。市民の声を反映した運行エリア・時刻設定・料金の見直しを進め、過疎地の移動手段確保と利便性向上を目指します。今後も運用状況を検証し、サービスの質と持続可能性を高める取り組みを続けます。
観光客の利便性を高めるため、空港からホテルへ荷物を配送するサービスの導入検討を進める。パスポート等の必須携行品は持参を前提としつつ、手ぶらに近い観光を実現。民間事業者と連携し、空港内に配送コーナーを設置する方法を検討。CIQ・キャパシティ確保の調整が必要で、年内の結論は未定。
関西3空港懇談会で決定済みの国内線発着枠拡大を、来年4月の新ターミナル供用開始と連携して実現。1日最大80便を120便へ引き上げることで神戸空港の旅客需要に対応し、地域の利便性と観光・経済活性化を促進する。新ターミナル整備と併せた運用拡大の枠組みが要点。
耐震改修促進計画を3年ぶりに改定。熊本地震で効果があった2000年基準の住宅の耐震化目標を新設、緊急輸送道路沿道建築物の目標値変更・障害物除去路線の明示を盛り込み、耐震化の促進を図る。耐震性能を有しない木造住宅の特定と普及啓発を強化し、非木造建築の工事費高騰を踏まえた助成制度の見直しも実施。高度防災都市化と安全安心の強化を総合的に推進。
関東地方整備局港湾空港部と大磯町による合同の緊急支援物資輸送訓練を大磯港で実施する計画。陸路が大規模地震や豪雨で寸断された場合の海上支援を想定し、接岸訓練・緊急物資の受渡・負傷者搬送を行う。訓練には大磯町長と関東地方整備局京浜港湾事務所長が参加予定。日程は令和6年11月27日11時から11時30分、訓練場所は大磯港。訓練の目的は関係機関の連携強化と物資受渡・救急搬送の実地訓練で、問い合わせ窓...
市電の新型車両は3両編成で定員112名、九州最大の輸送力を有する超低床電車です。9月8日にお披露目会を実施し、利用者からは快適さが高く評価されました。現在は試運転と乗務員訓練を進め、11月23日に出発式、翌日24日から営業運転を開始します。平日は71便、土日祝は67便へ増便。10時台〜16時台の発車を同一時刻に統一するダイヤ改正も実施。今後も車両導入を計画的に進め、輸送力と利便性を高めます。
9月20日・21日に新宿駅のLUMINE AGRI MARCHEで開催。JR東日本の荷物輸送サービス「はこビュン」を活用し、安曇野産の朝どれスイートコーンほか生産者直販品を提供。南安曑農業高校の加工品や新品種夏秋いちご「あまあづみ」も販売。イベントではゲーム・抽選会・ふるさと納税PRも実施。JR東日本社員の農作業体験紹介も行う。