次世代につなぐ環境施策では、脱炭素社会の実現・自然資源の循環利用・エネルギー転換・公共空間の緑化など、長期的な視点での環境施策が示されました。環境教育の推進、企業・市民の協働による地域循環モデル、気候変動対策の評価指標の設定、子どもや高齢者を含む全世代の暮らしを支える施策の統合など、持続可能なまちづくりの方針が説明。
リチウムイオン電池などの小型充電式電池の拠点回収を10月1日から開始。市役所本館・中郷文化プラザなど市内4拠点に専用回収容器を設置し、小型電池・膨張した電池・膨張した電池を内蔵するスマートフォン・モバイルバッテリー等の小型家電も回収します。海外製品などリサイクルマークがないものも回収対象。火災ゼロと資源循環を目指します。
次世代につなぐ環境施策は、脱炭素・資源循環・自然環境保全を柱に、世代を超えた環境づくりを目指します。低炭素交通の普及、ゴミ減量とリサイクル促進、緑地・水資源の保全、環境教育の推進、データに基づく評価指標の整備、民間連携による新規ビジネス創出を進め、長期計画と財政計画の整合性を図ります。
ふるさと納税の新たな返礼品として、福岡県で初となる『みやま市産CO₂フリーでんき』を追加します。再生可能エネルギー由来の電力を返礼品とすることで、環境負荷の低減と地域ブランドの向上を同時に図ります。地産地消の観点から財源確保の一助とし、契約・検収・請求処理の整備・周知活動を進め、環境性と利便性を訴求します。
ゼロカーボンシティいみずのロゴマークを決定したことで、脱炭素を市政のシンボルとして統一的に発信する体制が整いました。ロゴは公式資料・広報物・イベント等での共通デザインとして活用され、環境施策の認知度向上と市民・事業者の脱炭素実践への関与を促進します。今後はロゴを軸に広報戦略を展開します。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
環境モデル都市推進課を環境・ゼロカーボンシティ推進課へ統合・名称変更し、ゼロカーボン推進を中核に環境分野の取り組みを一体化して推進。長期的な脱炭素社会の実現に向けた計画立案・事業連携・市民参加を促進し、計画的な環境施策の推進基盤を確立する。
芦屋市内に新たな中継施設を設置し、港島クリーンセンター等へ輸送する広域処理の運用を実現。併せてプラスチック分別を実施して資源化を促進。現行の家庭系ごみ処理路線は維持され、中継施設経由の流れと周辺住民の理解確保を前提に推進。
市民参加による環境視察研修は、環境ネットせきが主催し、市民が現地の自然や資源、環境施策の現場を見学・体験するプログラムです。地球温暖化対策、脱炭素の取り組み、資源循環、再生可能エネルギー、環境教育の現場を学び、参加者同士の意見交換や市民提案機会を設け、地域の環境行政への理解と協働を深めることを目的とします。
環境先進都市担当部長を新設し、環境施策の全庁統括と脱炭素・カーボンニュートラルの推進、HSEの活用を推進します。生活衛生推進体制の強化として生活衛生課を新設し、環境関連業務を移管・整理。環境施策と市民生活の衛生・安全の両立を図る実効性ある施策を展開します。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現を目指すとともに、資源循環・廃棄物削減・自然環境保全を推進します。再エネの導入拡大、公共交通の利用促進、緑地の保全と災害時の水資源対策、学校・企業・市民の協働による環境教育を強化します。市民参加を基本にしたSDGs推進計画を具体的指標で運用します。
本年度の予算案は、歳入見込み・財源配分・主要事業の方針を整理した資料です。高齢者福祉・子育て支援・教育環境の充実、観光・産業振興、地域インフラ整備、災害対策・防災力強化、脱炭素・資源循環などの環境施策を重点化しています。財政健全化に向けた選択と集中、基金運用の見直し、公共施設の適正管理、職員配置の適正化など、財政運営の基本方針を説明します。
農林課が推進する『企業との協働による森林づくり』として、企業と連携した植樹活動を実施します。森林資源の保全・再生、環境教育の推進、地域の景観づくりを目的とし、持続可能な森林管理を市民へ啓発します。活動を通じて企業と地域の協働の好事例を創出し、環境施策の実践力を高めます。
Circular Kameoka Labは環境施策の発信拠点として整備され、正式名称・所在地・床面積・構造・オープニングセレモニー日程が公表された。第1部で来賓挨拶・感謝状・映像上映、第2部でワークショップや生物ふれる体験、アユモドキ学習カードゲーム等の体験型イベントを実施。市民が環境分野に触れ、交流・連携を深める場を創出する。
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。