水産振興資金融資制度の拡充と利子補給による短期的運転資金の確保を支援。県の補正予算と連携し、市も利子補給を実施。信用漁業協同組合連合会・日本政策金融公庫等の既存枠を活用しつつ、上限に応じた融資には別対応を検討。中長期的な資金活用についても県と協調して整理する。
令和7年度の表彰式は、産業振興と発展に顕著な功績を収めた個人・事業所を表彰する恒例行事。工業分野から藤井健司様、商業分野から豊田晃様がそれぞれ選出され、地場産業の育成や知財活用・研究・組合との連携、地域課題解決に寄与した功績が評価された。併せて、長年同一職種で技能を極めた技能者を表彰するほか、雇用優良事業所表彰、男女が活き活きと働く企業表彰なども設けられる。式は令和8年2月2日13時半、市役...
豊岡市は地域おこし協力隊の募集を拡大し、8つの新メニューで9名の隊員を募集する。現隊員は24名、2024年度ベースの39名は在籍実績を示し、累計114名の在籍実績を持つ。委嘱者の定住状況は51名となっており、2014年以降の制度導入からの累計。地域振興の人材確保と定住促進を目的とした継続的な取り組みの一環。
保育の安全確保を目的に、職員の虐待通報義務を創設するとともに、地域限定保育士制度の一般制度化など、保育現場の人材確保・運用の安定化を図るための条例整備を行います。
本件は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、時間単位で柔軟に保育を利用できる『こども誰でも通園制度』の全国一律実施を見据えた施策です。令和8年4月の本格実施に先立ち、燕市は12月1日から公立保育園2園で試行事業を開始します。試行は、子育て家庭の孤立感を解消し、安心感の醸成をねらい、成長の連続性と地域支援の強化を図るものです。
原料ガス購入価格の改定等を踏まえ、都市ガス料金および液化石油ガス料金を改定。都市ガスは実質平均改定9.55%の増、月間31立方メートルの家庭では月額501円増。従量料金は原料費調整制度により変動。大潟区のLPガスは従量料金の区分を廃止し従量料金へ変更、月間6立方メートルで1320円増。施行は令和8年4月1日。
来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とする人間ドック助成制度を実施に向け準備。加えて、国民健康保険加入者の特定健診のがん検診無料化に加え、全世代を対象として腹部超音波検査を無料化できるよう整備を進める。これにより市民が早期発見・早期治療を受けやすい環境づくりを推進する。
国の法改正に対応し、選挙運動用ビラ等の作成費の市が負担する限度額を引き上げるための条例改正。選挙活動の適正な運用を確保しつつ、財政負担の合理的な配分を目指します。
市が今後提出予定の議案を事前に公表して審議過程の透明性を高め、市民の事前参加を促します。議案の概要・目的・影響、スケジュール、関連部局の説明責任を明確化し、パブリックコメントの機会を確保します。制度的な制約・審議手続きの周知を徹底し、市民の意見を政策設計に反映させる仕組みづくりを進めます。
令和7年度第4回出雲市議会に提出予定の案件群で、総務部が所管する行政運営に関する事項を含む。庁務の効率化と規程整備、給与・人事・公募制度の見直し等を含む見込みで、財務運営の透明性向上と組織機能の強化を図るための方針が審議対象となる。市民サービスの質向上と行政の持続性を確保することを目的とする。
民間の保育施設での通園制度を円滑に運用するため、ICT機器を整備して登録・出欠管理・連絡手段を一元化する。利用者の利便性向上と保育サービスの質の向上を目指し、データ管理・セキュリティ・費用負担の枠組みを整理する。
奨学基金条例等の一部改正を行い、奨学金制度の財源運用・支給条件・適用範囲の見直しを検討。教育機会の拡充と財政の健全な運用を両立させることを目的とする。
看護師・保健師・介護福祉士等を目指す学生を対象に、佐久市奨学基金の一部改正と債務負担行為を新設する。対象は看護・福祉系の大学・短大・学校で、住所要件は佐久市内居住または転入、学業成績・世帯収入要件を設定。4年制は8年、2年制は4年の就業期間を佐久市内の看護・介護現場で正規職として勤めれば免除とする。貸与額は国立3万円/月、私立6万円/月。看護師20名、社会福祉士・介護士10名を想定。債務負担...
新宿の優れた商品を登録する制度「しんじゅく逸品」をリニューアル。令和7年度に土産部門、令和8年度に外食・テイクアウト部門を認定し、全体で約100品の認定を目指す。12月1日に認定する土産部門43品が決定。専門家で構成する選定評価委員会が選定を実施。認定期間は5年間。インターネット・カタログでの通販・常設販売、WEB・雑誌・SNSでのPRを駆使して新宿の魅力を発信する。
三党合意に基づく学校給食無償化の議論をめぐり、自治体間で負担割合や財源の配分方法が最大の論点となっています。現状、松阪市の試算は約6億円規模で、国と地方の負担構成や原材料費の解釈差、米の加工区分など自治体ごとに違いが生じる点に留意が必要です。全面無償化か一部無償化かの結論は11月を目途に出る見込みですが、恒久実施は財政的に難しく、現実的な制度設計を求める声が強い。
市は物価高騰対策として、政府の動向を注視しつつ、給油・電気代・食料品費・給食費など市民生活に直結する支出への交付金等の活用を検討する。これに加え、国の新たな支援策を待つだけでなく、上越市としての独自の補助や緊急対策を検討する方針。関係部局と連携し迅速な施策展開を図り、対象世帯の負担を軽減する具体策を、財源と時期を明示して示す。今後は、制度変更や事業の効果を評価しながら、透明性のある情報提供と...
一人一花運動の花き割引は民間事業者の自主的な参画によるもので、周知不足により戸惑いが生じています。行政は強制せず、福岡市と同様に参画企業が5％割引を提供する形で進めることを説明。花き業界の現状（燃料費高騰・生産コスト増）を踏まえつつ、広報を強化し参画企業を拡大し、街の花を楽しむ機運を高めていきます。
森林・山岳資源がある北部地域で、クマの出没を抑制するための伐採奨励金制度の導入を検討しています。柿の木伐採を促して山からの熊の誘引を減らし、住民の安全を守る緊急対策として、予算は緊急対策予備費から150万円を計上。対象は世帯あたり最大3本・50世帯程度を想定、申請受付は2月27日まで、紙媒体での写真添付と日付記入、前後の同一角度写真の提出を求めます。支払いは口座振込で、現地確認が必要な場合もある。
この施策は、子育て支援の充実と、市役所職員はもちろん市民・事業者の人材育成を両輪とする取り組みです。具体的には保育環境の充実、待機児童対策、子育てと仕事の両立を支える制度設計、地域人材の育成プログラムの拡充、ICT教育の普及などを通じて、将来の市民生活の安定と自治の活力を高めることを目指します。
子ども・子育て支援法等の改正により創設される『こども誰でも通園制度』に対応し、本市の乳児等通園支援事業の設備・運営の基準を定める条例を制定する。新制度の円滑な導入と保育サービスの質の確保を図り、保育の受け皿を拡充する。