9月市議会定例会へ提出予定の案件と補正予算の概要を公表します。提出案件は総務課が担当し、行政運営の見直しを目的とした条例改正や人事・組織運用の検討事項を含みます。補正予算の概要は財政課が担当し、年度内の財源配分の調整・優先支出の確保を想定した内容です。これにより基本的な行政機能の維持と市民サービスの質向上を目指します。
令和7年9月1日付で市の人事異動を実施する案内記事。該当する異動内容はPDFファイルとして公表され、閲覧にはAdobe Readerが必要であること、左記リンクからソフトウェアのダウンロードとインストール手順を案内している。本文には問い合わせ先の連絡先も記載され、行政運営上の人事情報の公表・周知を目的とする通知である。
東京都渋谷区のMacbee Planetが国の地域活性化企業人制度を活用した社員派遣を提案。市内農地の流動化と担い手農業者支援を目的に、公益財団法人北杜市農業振興公社が『農地バンクシステム』構築・業務効率化・農産物ブランド化支援を実施。次世代農業の推進と農業生産性の向上を目指す。
固定資産評価審査委員会の委員を新たに選任することを定める議案。資産評価の公正性と審査体制の充実を図り、適正な課税・税務判断を支える。任期・職務内容・任命手続き等を規定する。
人事行政の運営状況の公表に関する条例の一部改正。情報公開の範囲・方法・時期を見直し、透明性の向上と説明責任の強化を図る。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正。育児休業の取得促進、勤務形態の柔軟化、職場復帰支援などを強化し、ワークライフバランスの向上を図る。
市職員の勤務時間・休暇等を見直す条例改正案。勤務制度の柔軟性向上と育児・介護の両立を促進する方向性で審議・成立を目指します。改正内容の詳細は今後の審議過程で示されます。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
窓口の受付時間を10月1日から9:00-17:00へ短縮します。対象は本庁舎・尾西庁舎・木曽川庁舎および各出張所（10カ所）。窓口受付のみを変更し、開庁時間・電話対応・職員勤務時間は従来どおりです。保健所と保健センターは新保健所開所日の11月4日以降開始。コンビニ交付や電子申請の活用促進と混雑状況の配信で待ち時間を減らします。実施は2026年3月31日までの試行、2026年4月1日から本格実...
市電の非正規比率の是正を急ぎ、正規職員化を推進する方針。条例改正などの手続きが必要だが、安全確保とサービス安定の観点から待遇の安定化を最優先に位置づける。現場の人事配置と財源の見通しを示しつつ、関係部門と連携して速やかな対応策を提示する。委員会の議論を踏まえ、具体的な人数や体制を早期に公表する見通し。
川西市の人材確保・活用を図る施策として、キャリアリターン採用とエキスパート採用を実施。キャリアリターンは結婚・出産・育児・介護・修学・民間転職等で退職した職員が復職できる制度。募集は令和7年7月1日、採用は原則令和7年10月1日または令和8年4月1日。エキスパート採用は1970/4/2〜1990/4/1生まれの該当部門対象で、任期付き（最大5年）で課長補佐級として採用。将来的に正職員登用の可...
職員のワークライフバランスを改善し業務効率化を図るため、38時間45分の週替わり勤務を維持しつつ、月曜〜金曜のうち1日を週休日とし、週休日分7時間45分を他4日へ割り振る試行を実施します。出勤時間は7:00、7:30、8:00、8:30の4形態。期間は令和7年7月7日から10月3日まで。対象は正規職員で、部分休業取得職員等は除外。問い合わせは人事課給与厚生係。
市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。
5月17日に4期目の任期がスタートし、再選後の初議会となる6月議会は6月5日から開かれます。市長と議会の二元代表制の関係を常に意識し、互いに競い合い協力しながら最良の意思決定を導くための体制を整えるべく、副市長と教育長の空席について、6月議会の会期中に人事案を提案する予定です。人事案は組織運営の安定と適切な行政執行を確保することを目的とし、透明性・公正性のある手続きで進める方針を説明します。
市電再生タスク・フォースを創設し、交通局の人事・組織体制・施設整備・経営の4領域を横断的に見直す抜本改革を進める。派遣16名（市長事務部局5名・交通局11名）と外部コンサル3,000万円を活用し、現状のインシデント対応の枠を超え再発防止・効果検証を徹底。年内を目処に改革スキームをまとめ、長期的運営体制を構築する。
本市は15年ぶりに改定した人材育成基本方針に基づき、6月から新卒職員の育成を支援する“メンター制度”を試験導入します。採用5年以上・27歳以上・4級以下の先輩職員をメンターとし、令和7年4月入庁の新卒15名をメンティとします。メンターは定期面談を実施し、必要に応じて人事担当者と情報共有を行い、キャリア形成・部署間の関係構築・指導力向上を促します。本市初の試みとして、今年度は試験運用とし、運用...
国と民間企業から明石市へ3名を受け入れ、UR都市機構の小林誠さんを政策局参与（まちづくり担当）として、西明石駅周辺のまちづくりや市有地の利活用、役所現庁舎跡地等の活用などを総合的に推進します。厚生労働省の今井氏は福祉局次長兼環境産業局次長（水質担当）として衛生・水質の専門性を活かし、市民の安全安心とPFAS対策の体制強化を図ります。JR西日本の藤本さんは政策局広報プロモーション室企画・観光担...
固定資産評価審査委員会の委員の任命・任期・構成等に関する規定を整備する議案。委員の人事運用を明確化し、審査体制の公正性・透明性を確保することを目的とする。
令和7年度市職員採用試験はSCOA方式へ移行します。SCOAは知力と学力を総合的に測る適性検査で、知識・感情・意識の3側面から個人を評価します。出題は言語・数理・論理・常識・英語など幅広く、民間企業等の就職試験で広く採用され、年間3,000社以上・累計受験者7百万人超の実績があります。受験者の負担軽減と多様な人材確保を目的とします。実施日: 令和7年9月21日（日）。採用年月日: 令和8年4...