安心安全で快適なまちを実現する施策として、災害に強い公共基盤の整備・地域防犯体制の強化・街路灯・交通安全の改善を進めます。避難所運用の現場対応力を高め、避難情報の伝達体制を強化、消防・警察・学校・民間が連携する防災訓練を定期化します。地域の治安と生活インフラの安定を図り、日常生活の安全・快適性を高めます。
市民とともに発展するまちづくりでは、行政と市民の協働を基本に情報公開と対話を充実させ、公共空間の活用・公共事業の透明性を高めます。市民提案制度・地域協議会の運用を拡充し、地域の意見を予算編成・計画策定へ反映します。財政の健全性を保ちつつ、地域資源を活かした持続可能なまちづくりを市民と共に推進します。
行財政基盤の強化を絶えず目指すまちでは、財政健全化・行政改革の推進、業務の効率化とデジタル化、財源の多様化を図り、長期的な財政運営計画を策定します。公金の透明性・説明責任を高め、広域連携と民間活用の可能性を検討します。市民サービスの質を落とさず、持続可能な行政体制を構築することを目標とします。
市立中学校の全ての体育館および一部武道場にスマートロックを導入し、従来の鍵の授受を不要にすることで利用者の利便性を高める。対象はスポーツ団体（登録済）と部活動の地域移行の指導者。利用方法は携帯電話のメールまたはSMSで暗証番号を受信し、解錠時に入力、施錠時は入力不要。開始日は3月17日。将来的には小学校体育館と未設置の中学校武道場、テニスコート・公民館等へ拡大予定。問い合わせ先あり。
Fighting Eagles Nagoya（FE名古屋）と市の活動支援協定を締結。地域の一体感醸成と市民のスポーツ関心向上、知名度・魅力の向上を目的とし、市民交流・地域貢献・競技人口拡大などの連携事項を定める。直近の実績には一宮七夕まつり等、4月12–13日のホームゲーム（市民デー）開催、チケット販売、無料招待枠の案内。市長からの活動支援証明書贈呈予定。
令和6年度3月補正予算案の臨時項目として、給食材料費・光熱費の高騰に対する支援を実施。給食材料費は国・県の補助金を活用し、私立保育園・認定こども園・小規模保育施設・認可外保育施設ごとに補助を配分。内訳例として給食材料費収入-11,327千円、私立保育園25,358千円、認定こども園8,198千円、小規模保育6,152千円、認可外保育施設2,310千円、光熱費714千円（認可外保育施設分）を計上。
令和6年度補正予算案の臨時項目として、新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を計上。認定された2件に対する給付を実施（新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費、814千円）。
財政課の臨時予算として財政調整基金積立金1,300,000千円を計上。今後の財政需要に備えるための積立を行い、財政の安定運営を図る。
一般会計は1,443億1,000万円で前年から87億7,000万円増、過去最大規模。全会計は2,798億9,209万2,000円で前年同期比4.0%増。民生費は約48.3億円増、消防費は約14.6億円増、教育費は約27.8億円減。税収増要因は市税・個人市民税・固定資産税など。財政調整基金は過去最高の水準を取り崩し、臨時財政対策債は初の発行ゼロ。財源内訳には国庫支出金・県支出金の増加など。
令和6年度の一般会計補正予算（第6号）の編成決定に伴い、財源配分の見直しと主要事業の補正内容を公表。対象となる分野は教育・福祉・防災・公共施設整備などで、実施時期と事業ごとの予算額・財源構成の概要、事務分掌ごとの執行方針が説明されました。
南西部地域の公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を決定。加えて鷹の台公園の整備と中央公園グラウンド改修事業者を選定し、民間委託による運営の効率化と施設更新を進める。事業者選定のプロセスと今後のスケジュール、監理体制の整備も説明されました。
南西部地域の乗合タクシーサービスを拡充し、運行エリア・本数・予約方法の見直しを実施。利用機会の増加と移動の自由度向上を図るとともに、今後の利用案内と評価計画を示しました。
令和7年度予算の教育環境向上施策として、全中学校と明石商業高校の体育館に大風量の空調設備を導入する。事業費は約3.7億円で、民間提案制度による遮熱シートの設置を同時に試み、室温上昇抑制とエネルギー効率の向上を実証実験として検証する。夏季の運用開始を目指し、実証結果次第で他校へ展開する計画。教育現場の安全・快適性向上にも寄与。
強度行動障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、グループホームの利用支援を強化。国の報酬改定を踏まえ、専門性の高い支援と人員配置を市独自加算で拡充し、親亡き後の生活の場や地域移行の受け皿を増やす。県下初と位置づけ、地域福祉の受け皿拡大と質の向上を目指す。
教育環境と保育の質向上を目的に、幼稚園の5歳児クラスを30人学級へ拡充。県内政令市・中核市では初の取り組みで、よりきめ細かな保育・学習機会の確保を図る。教員配置の確保・財政的支援が課題だが、先行自治体の事例を参考に実施を進め、地域の子育て環境を強化する。
環境の三本柱として脱炭素・循環型社会・生物多様性を中核に、事業者向け脱炭素経営支援、市民向け脱炭素設備導入支援、公共施設の脱炭素化を予算化。加えて単純指定ごみ袋導入の検討、家庭・学校の生ごみ処理機助成、紙類再資源化を推進し、水辺と自然の保全・教育連携を深める。ネイチャーポジティブ宣言・30by30の推進も併せて進行。
対話と共創のまちづくりを第2ステージへ。市民ファシリテーターの活用拡大、（仮称）共創プラットフォームの構築、（仮称）対話と共創のウィークの開催を進め、産官学民の共創による課題解決を促進。民間提案制度の継続・包括連携協定の推進も併せ、地域課題の解決を迅速化する横展開を目指す。
新庁舎は耐震・防災機能を強化し、市民窓口をワンストップ化。最上階を市民利用スペースに開放し、災害時には中枢機能を維持できる設計を採用。工事は落札者決定後に着工し、計画の透明性を確保。財政とのバランスを見つつ、財政 white paper等を用いて市民に説明を進める。
令和7年度予算案の核として、上越地域医療センター病院の改修・老朽化した空調設備の改修・ネットワーク環境の強化を進め、歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部移行を含む院内環境の整備を図ります。さらに、地域医療の中核を担う厚生連上越総合病院への支援強化、上越看護専門学校への支援も充実させ、医療提供体制の安定と人材育成を同時に推進します。