保育課内に保育園サポートチームを新設（7名）と大規模園に副園長を配置（7名）を実施し、子ども発達支援課への改変を進める。さらに、いずみ学園における相談支援・保育所訪問支援等の療育支援体制を強化。保育サービスの質向上と職員の業務負担の軽減、子育て家庭の支援を強化する。
伊勢市は同会見で、商工労政課が『伊勢市ビジネスサポートセンター スタート！』を開始すると発表しました。新たなセンターは創業・事業運営を支援する窓口として設置され、PDF資料で概要・連絡先が案内されています。市は創業支援や経営相談、販路開拓などの支援を展開し、地域経済の活性化を図ることを狙いとしています。詳細は担当課へ問い合わせください。
令和6年度から、障がいのある方が心身に急変したときや保護者が急病に見舞われたときに24時間365日いつでも電話相談できる緊急時相談支援事業を新設します。加えて『障がい者支援アウトリーチ事業』を開始し、適切な障がい福祉サービスにつながっていない方へ積極的にアプローチして支援網の網羅性を高めます。
令和6年度の予算案は「子育てしやすさNO.1」を実現することを理念に据え、こども政策の充実・強化を重点に据える。子育ても仕事も両立できる社会をめざし、子育ての社会化を推進。小学校入学時の保護者の負担増を解消する『小1の壁』対策と、府内No.1の教育DXを推進。さらに、こども家庭センターのはぐくみセンターと令和7年度開設予定の児童相談所を両輪とした中核市豊中ならではの支援体制を拡大。デジタルを...
小学校入学に向けた保護者の就労と家庭の両立支援を強化。教育DXにより学習環境の質を高め、地域社会全体で子育てを支える『子育ての社会化』を推進。市ははぐくみセンターと児童相談所の連携による支援体制の強化を図り、共働き家庭の負担を軽減する制度設計を進める。
こども家庭センターであるはぐくみセンターと令和7年度開設予定の児童相談所を組み合わせた支援体制を強化。支援サービスの拡大・質の向上を図り、子ども・子育てを総合的に支える中核市豊中ならではの支援体制を構築。
出産費用の助成拡大、保育所の定員拡充・保育士確保、待機児童の解消、放課後児童クラブの充実、子育て世帯への経済的支援、産後ケア・相談体制の強化など、出生・子育ての環境整備を総合的に推進します。保育の質向上と教育機会の平等を図り、働く世帯の負担軽減と人口減対策を実現します。
自殺対策推進計画の中間評価案に対する市民パブリックコメントの募集。地域連携の強化、支援体制の充実、相談窓口の周知、予防啓発の推進、評価指標の見直し・改善案の提示など、施策の適切性と効果を検証する機会を提供し、実施状況の透明性を確保する。
総合相談支援センター「えしこに」を一層充実させ、生活支援を一元化。地域包括ケアの推進と福祉サービスの連携を強化する体制整備を行い、住民の生活安定と支援の連携を図る。
複雑化・多様化する福祉ニーズに対応するため、従来のセンターを廃止し専門職を福祉関係部局へ再配置。福祉課内に『すこやかなくらし支援室』を設置して、福祉制度の利用と専門相談を一体的に実施できる体制を整え、相談機能の質と連携を高める。
妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を確保するため、新たに『こども家庭センター』を設置し、同センターに『こども政策課』を統合。出産・育児に関する相談窓口の一元化と、家庭環境に応じた支援の充実を図り、子育て家庭の生活安定と健やかな育ちを支える体制を整える。
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。
県内自治体で初となる安曇野観光メタバースを開始。仮想空間で観光情報の交流・発信を行い、若年層の来訪を促進。2月末オープン、2月29日19時からオープニングイベントを実施。今後も定期イベント・移住・就職相談会等の活用を拡大し、オンラインと現地の連携を強化する方針。
本予算案は、出産・子育て支援の切れ目のない保証と物価高騰対策を両立させる。妊娠期からの伴走型相談支援を強化し、商品券をデジタルギフトへ全面移行。多胎児を養育する家庭の移動支援を新設（年間上限24,000円）、ファミリー・アテンダントによる見守り・伴走、乳幼児ショートステイの新設、教育・保健の一体的支援を据える。教育面では国際教育の推進と新教科導入を含める。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化します。産前・産後サービスの拡充、育児に関する不安や悩みを相談できる環境の整備を進め、すべての子どもが健やかに成長できるよう、保健・教育・地域の連携を強化します。
ポストコロナ時代の変化を機会と捉え、ICTを活用したデジタル化を推進します。キャッシュレス決済・オンライン申請・デジタル地域通貨連携の拡大、敬老入浴券のデジタル化、シニアのスマートフォン相談会の開催など、誰もがデジタルの利便性を享受できる環境を整えます。
2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
秘書課が伝える新センター長の就任は、セキビズが中小企業支援の機能強化へ転じる転換点です。新センター長のリーダーシップのもと、相談窓口の再設計、創業支援の深化、事業所支援の横断連携、デジタル推進による業務効率化などが見込まれます。地域経済の持続的な成長に向け、民間と行政の協働体制を強化する方針です。
見附市は、地域全体でこどもの育ちを支える仕組みづくりを進め、こどもが未来を担う幸せな暮らしを実現するために、関係機関等と連携して『見附市こども・子育てどまんなか条例』を制定する方針を示しました。検討委員会には有識者・市民委員・関係機関が参加し、条例案の基本理念・具体的な制度設計を検討してきました。今回、条例案を広く市民・こどもから募集する意見募集を実施し、提出方法・締切・意見の取り扱いについ...
認知症カフェ「オレンジカフェよりそい」の月1回開催は、認知症を抱える方と家族、地域住民が気軽に交流できる場を提供する福祉総合支援センターの取り組みです。専門職の相談機会や地域との連携を通じて、見守りの強化や孤立の解消を図ります。開催日程や参加方法、個人情報保護の配慮などは市の案内に基づき進められ、担当課は福祉総合支援センターよりそい、電話0596-21-5611。