新庁舎のオープンは、現在分散している子ども部4課の窓口を集約し、相談室を個別に設けることで窓口移動をなくし連携を強化します。キッズスペース・授乳室・幼児用トイレを整備し、庁舎の屋上には180枚の太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーの活用を進めます。4月から新拠点として機能し、子育て世代の利便性と地域包括ケアの質を向上させることを目指します。
市政経営への転換に向け、職員の能力を引き出し経営感覚を持つ組織づくりを進めます。財源確保を税収以外の新たな仕組みで確立する取り組み、人材育成、職員と市民の対話を重視する意見交換を通して、やりがいのある職場環境を構築し、財政健全化と効率的な行政運営を両立させます。 この1年を起点として組織横断の改革を進め、住民サービスの質を高め、予算編成のメリハリを効かせる方針です。
行政の業務改善を目的としたコンテストを開催する方針。提案を募集・審査し、優秀案の実装・評価を通じて事務作業の効率化と市民サービスの質向上を図る。現場の業務プロセス見直しを促進する施策として位置づける。
総合計画の推進に伴い、行政手続のオンライン化・窓口業務の効率化を進め、デジタル基盤を整備して市民サービスの利便性を向上させます。データ利活用のガバナンス強化、オンライン申請・情報提供の拡充、職員のデジタルスキル向上を図り、透明性とサービス質の向上を目指します。
令和7年度予算の査定を月内に開始し、第7次総合計画に基づく取組を着実に推進します。市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保・充実を最優先に、地方創生や公共サービスの質向上を図る財源配分と事業の優先順位を検討。持続可能な財政運営を前提に、重要施策の実現性と市民影響を評価していきます。
訓示で言及されたセカンドワークは副業ではなく、自分の担当外の業務にもアイデアを出す取り組み。ふるさと納税の販促や新規施策の創出を促す横断的アイデア募集を通じ、部門横断の協働を活性化。組織の機動力を高め、公共サービスの質向上と市民満足度の向上を目指します。
これまで、市は施設のダウンサイジングや統廃合、運転の工夫による電力削減、事務の効率化を通じて経費の削減に努めてきました。今後も職員数の削減を含む人件費削減を進めつつ、維持管理費・運用費を抑制しつつ、安全・安心な水道水の安定供給を確保します。引き続き経営の効率化とコスト削減を徹底することで、将来の水道事業の持続可能性を高めます。
来年6月2日から、市役所と出先機関の窓口・電話受付時間を試行的に9:00–17:00へ統一。対象は市役所・各支所・市民サービスセンター・保健所・保健センター・水道局・消防局など。保育所・児童館・図書館・文化施設・清掃工場などは対象外。1年間の検証を経て本格実施を判断。勤務時間と受付時間の差で準備・片付けの時間を確保し、オンライン手続の拡充と業務改善を進め、市民サービスの利便性・品質向上を図る。
保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。
こども基本法に基づく市町村こども計画の策定を進め、こどもの意見表明・社会参加の機会確保を盛り込みます。8月の市長と中学生の対話で提案された外遊びの充実やボランティア協力の実現などを、認定NPO等の協力を得て具体化します。
条例の一部改正を含む議案が審議対象となる。改正内容は行政運用の見直し、住民手続の簡素化・透明性向上、関係条例間の整合性確保を目的とする可能性がある。影響範囲は市民サービスの提供方法や行政手続の運用に及ぶ見込みで、パブリックコメントや周知計画の取り扱いが説明され、今後の施行スケジュールが示される。
三島市は新庁舎整備の地案として南二日町広場を選定しました。これにより庁舎機能の集約・耐震・省エネ対策を進め、来庁者動線の改善と周辺公共空間の一体的整備を図ります。次年度以降の基本設計・事業化に向けた検討を進め、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指す重要な取り組みです。
公共施設の休務日を12月28日から1月5日までとし、楽寿園は27日から1月2日、生涯学習センター・図書館は28日から1月3日まで休館します。働き方改革の一環として年末の仕事納め式を取り止め、1月6日に部課長級職員を対象に対面式の仕事始め式を実施します。市長訓示はイントラネットで周知します。
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
松阪市は、職員が希望する業務へ挑戦できる制度を新設した。これにより、職員のキャリア開発と専門性の発揮を促し、部局横断的な人材配置やプロジェクト型業務の推進を図る。制度の運用開始時期、申請条件、評価基準、適用範囲、運用ルールなどは今後決定され、試行を経て徐々に拡大する予定。
市が管理する特定空家等について、所有者の同意を待たず行政代執行を実施する方針を検討している。対象を特定空家として抽出し、建物の安全性・衛生環境の悪化を防止し、地域の防災・景観の維持を図ることを目的とする。法的根拠・手続きの整備・費用負担・補償・裁量権の制約・監督体制・情報公開・周知説明・関係機関との連携を含む実施計画の概要を説明する。
市議会12月定例会へ追加提出される議案の趣旨・目的・審議の焦点を説明する。追加提出の背景や新規事業の導入・財政運用の見直し・制度改正など、今後の行政運営に影響を与える可能性がある事項を想定しており、現時点での具体名は公開資料に依存する。審議日程・影響範囲・市民説明責任の確保についても整理する。
国民健康保険被保険者資格書に関する追加資料の内容として、発行要件の見直し・手続きの変更点、窓口業務の効率化・オンライン化の推進、更新時の負担軽減、被保険者情報の相互利用・行政データ連携などを説明する。資格確認の円滑化と医療費支払いの適正化を図るための施策であり、追加資料の位置づけと問い合わせ窓口の案内も含む。
災害時のボランティア活動を円滑に支えるため、災害ボランティア本部の組織体制を再編・強化する。指揮系統の明確化、運用マニュアルの整備、受け入れ・派遣の手続きの標準化、関係機関との情報共有ルールの強化、訓練計画の作成・実施、平時の連携体制の整備などを通じ、災害時のボランティア活動の迅速性と効果を高める。