市街化調整区域の規制緩和を進め、里山地域への移住・定住を促進する政策の一環として、住宅建築手続の期間短縮を今年度前半に実施する。これまで7回の規制緩和を実施しており、さらなる緩和を提案の反映として進める。
規制改革アドバイザーとして行政書士3名を1年間委嘱。専門家の視点で時代遅れ・不合理・煩雑な手続を指摘し、ICT・DXの活用を前提に改革を推進。企画調整局が事務局となって部局とディスカッションを重ね、具体的な改革案へ結びつける。
4月21〜23日にオーストラリアのカウラ市を訪問した市長を含む訪問団は、平和友好交流意向書を締結している両市の友好を深めました。カウラ市長からは今年8月開催のカウラ捕虜収容所日本兵集団脱走事件80周年を記念する慰霊式典への招待を受け、今後は訪問日程の調整を進めつつ、交流の息の長い関係づくりを進めていく考えです。
通年観光の推進に向け、地域内で事業を運営できる組織としてRMOの設立を想定。地元の理解と協力を前提に、交通規制など地元課題の解決を進めつつ、春日山城などの観光資源を活用した誘客戦略を展開します。地元主体での運営を基本とし、課題は出るものの協議・調整を通じて着実に前進していく方針です。
令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を...
市内の第4種踏切は18か所中3か所が残っており、今後は地元自治会・近隣住民と相談のうえ、廃止または第1種管理へ切替えを検討します。国道・県道を含む該当箇所の所在把握には留意し、上毛電気鉄道との協議を継続。平成27–28年度頃から調整を開始し、現在は認定外道路の扱いも含め、協議を進める段階です。
市街化調整区域では建築行為が制限されるため空き家の増加と人口減少・高齢化に伴う地域コミュニティの維持が課題となっている。そこで既存集落の空き家を、これまで認められていなかった賃貸住宅に加え、地域資源を活かした店舗などへの活用を新たに認める取扱いを創設し、空き家の活用を促進して地域再生と集落維持を図る。補助制度の創設と「四日市トカイナカ暮らし」チラシの普及を推進。
本市はこれまで子育て世帯等に対する住み替え支援などを通じて定住促進・子育て環境の向上を図ってきた。今回の新設補助制度の運用開始と市街化調整区域での活用緩和を併せ、空き家・空き地の有効活用を総合的に推進する方針を示している。従来の取り組みを継続し、住環境の改善と地域コミュニティの維持を支えることで市民生活の質を高め、地域再生を促進する。詳細は別添資料・チラシで案内され、問い合わせ先は都市計画課。
第74回姫路お城まつりは5月17日〜19日の3日間、会場は大手前通り・大手前公園・姫路城三の丸広場。初日は薪能、2日目はパレードとステージ、3日目はキッズイベントと良さ恋まつりを実施。2日目にはご当地マスコットキャラパレードの調整、千姫役には山之内すずさん、殿様役には鳥谷敬さんが出演を検討。初の試みとして車椅子観覧スペースを10台〜15台想定で設置。神楽の公演、忍者チャレンジ、ティラノサウル...
2日目に近隣自治体のご当地マスコットキャラクターが大手前通りを行進する『ご当地マスコットキャラパレード』を実施する方向で調整中。複数自治体と連携して観光振興と地域連携を深め、市民・来場者へ地元魅力を発信。運営は自治体間で役割分担を検討、混雑緩和と安全確保を前提に準備を進め、観覧動線や撮影スポットの確保にも配慮します。
女子フランス代表がネーションズリーグ2024予選のため本市で事前合宿を実施。6月3日〜9日の予定で、主練習場としてヴィクトリーナ・ウインク体育館を提供。市民との交流イベントを調整中。フランスとの友好関係強化と、姫路発のスポーツ振興・国際交流の機会創出を狙います。
藤岡市は、藤岡市制施行70周年記念事業として『藤岡ふじまつり』を開催します。公園『ふじの咲く丘』には全長約350mの藤棚と45種類の藤見本園が設けられ、藤の花をテーマにした空間展示・物産市・即売会・野外コンサート・大道芸・花づくり体験・お茶席・押し花体験など多彩なイベントを展開。日没後にはライトアップ・イルミネーションも実施します。期間は4月20日から5月6日、花の見頃に合わせ時期調整の可能...
市の公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、スクリーンリーダー対応を強化する。全ページ・主要コンテンツを対象にテキストを音声化し、再生・停止・速度調整などの操作をUIに統合する。障害の有無に関係なく情報へアクセス可能とし、災害情報・行政手続きの案内の理解促進を図る。実装は段階的に進め、WCAG準拠のテストを実施。
第6回上越地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、地域医療の持続性と質の高い医療提供を実現するため、病院機能の整理を進める。中核病院の役割を定義し、地域包括ケアシステムを支える病院間の機能分担を明確化。高度医療・急性期機能の強化を図りつつ、回復期・慢性期・へき地医療の専門性を活かす方針。外来機能はニーズに応じて調整し、県の医療構想調整会議と連携して全体を整える。
市内イベント（①～③）開催方針は、イベントの目的・開催時期・会場・参加団体・安全対策・集客・広報戦略・費用対策・ボランティア体制・協力事業者の調整を明確化し、地域振興・観光振動の促進を見据え、周辺交通・騒音・防災計画といった環境配慮も併せて検討します。予算配分・成果指標・評価の仕組みを設定し、持続可能性を確保します。
新設の防災危機管理部は市民部から防災・安全関連業務を移管・再編して二課を設置。危機管理課は災害時の本部運営・計画策定・調整を担い、市民防災安全課は防災士の養成・防犯灯の設置・更新などを担当。二課が連携して防災・安全体制を強化し、災害時の対応力と市民の安心を高める。
守口市は夏季休業中の学校閉庁日の期間を延長する議案を提出・検討しており、学校施設の維持管理を適切に行える期間を確保することを目的とする。延長により、定期的な清掃・点検・設備保全・耐用年数の確保とともに、避難訓練や防災備蓄の整備、ICT機器の更新計画の実施など学校運営に関する諸業務を集中して行えるようにする。これにより教職員の作業負荷の分散、地域の安全・衛生環境の改善、事故の予防につながると期...
令和6年度当初予算案の骨格予算として総額1956億円を提示。前年度比73億円増、一般会計の上振れ要因は義務的経費の増額と継続事業の拡充です。政策的な分は6月議会の補正で洗い出し上程する予定。財源は市債・基金での調整を前提とし、複数年の視点で財政運営を平準化します。
こども園・幼稚園から中学校までの給食費無償化を初年度予算に盛り込み、子育て負担の軽減を目指します。歳入の減少を考慮した財源設計で、実施時期・対象の調整を行います。