SDGs未来都市の選定を踏まえ、里山再生計画「さとぷろ。」の取組を核に、環境保全と地域経済の両立を目指す連携推進を進めます。教育機関、事業者、行政が協働する多様な主体連携のモデルとして、今後さらなる普及・展開を図り、観光振興や雇用創出にも寄与することを期待します。
井芹川を含む河川の調査でPFASの指針値超過が確認され、埋立処分場の放流水が高濃度水の流出と関わっている可能性が示唆されました。民間の埋立処分場7カ所を追加調査し、6カ所で放流水が指針値を超過。8事業所を公表のうえ、原因究明と放流水の濃度低減策を事業者と協力して検討します。周辺の飲用井戸は現状基準未超過で安全性は確保します。
亀山市は自然と人が共生するまちづくりを進める中で、初の「かめやま生物多様性共生区域認定制度」を創設し、県内初となる区域認定を実施しました。制度は生物多様性の保全と都市機能の共生を両立させる区域を認定するもので、今後は認定区域の拡大や地域住民・事業者との協働による生態系保全、教育・観光資源の活用を進めます。モニタリング体制の整備、関係機関の連携、地域資源の活用方針を具体化し、緑地の保全と市民の...
関宿重要伝統的建造物群保存地区40周年記念シンポジウムを開催。歴史的景観の保全・継承と地域ブランドの強化を図るとともに、地域住民・事業者・研究者が連携し、伝統建造物の活用方法、観光・教育資源としての活かし方を討議。文化財保護への理解を深め、地域の誇りを高めつつ、次世代へ伝統文化を継ぐ仕組みづくりを推進します。
旧文化会館跡地を中心市街地で有効活用する取り組みを進行中。8月には民間事業者との対話で市場性を把握、10月には市民ニーズアンケート約650件を収集。コンセプトは『子育て賑わいエリア』。12月中に公募型プロポーザルの公表を予定。
茨木市は監査結果に基づき、訪問看護ステーション「ワンアーク」を指定取消。対象サービスは訪問看護・介護予防訪問看護で、開始日が令和5年11月1日、取消日は令和7年3月31日。原因は人員基準違反・虚偽報告・不正の指定等。取消後に介護給付費は全額返還。市は法令遵守とサービス品質確保を強化します。
賑わい交流拠点となる堤防上のスペースで、過去2回の実証に続く3回目の社会実験を実施。堤防部の整備を進める事業者としてSAVE KAKOGAWAコンソーシアムが決定しており、ムサシを代表企業とする市と12月28日9時～13時に開催予定。具体的なキッチンカー・ブースは選定中。今後の取り組み次第で国へ「都市・地域再生等利用区域」指定を要望する。
宇奈月温泉スキー場のオープンは、冬期観光の活性化と地域経済の回復を目指す。リフト・ゲレンデ運用開始、レンタル設備・スクールの開設、宿泊・飲食の需要創出、冬季イベントの開催計画、交通アクセスの整備、駐車場・循環導線の確保、安全対策・救護体制の整備、雪不足対応と環境保全の取組みを盛り込む。地域事業者と連携したプロモーションを展開し、観光戦略の柱とする。
30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
障害者週間を機に、アート・体験型イベントを開催し、障がいのある人の社会参加と理解を深める。美術・演劇・音楽などの作品展示・演出と、体験型ワークショップを組み合わせ、学校・地域・事業者と連携してバリアフリーの取り組みを紹介・実践する。参加対象・安全管理・財源措置・評価方法など、実施計画を具体化する。
総合防災訓練の実施にあたり、市民・事業者・各機関が協力する防災力の向上を目標とする。避難訓練・応急対応訓練・広報訓練・情報伝達訓練を組み合わせ、自治会・学校・企業と連携した訓練メニューの実施、避難所運営の改善、災害時の物資供給・医療支援の確保、訓練結果の評価と改善計画を提示する。
産後5か月目という従来の支援が届きにくい時期に焦点をあて、5か月目から1歳までの誕生月まで毎月訪問員が家庭を訪問します。育児に関する相談や活用可能なサービスの紹介、子どもの発達情報の提供を行い、訪問後にはおむつ・ミルク・ベビーフードなど育児用品を無償で提供して経済的負担を軽減します。特に支援が必要な家庭には伴走支援チームが入り、家事支援や心のケア等も実施。虐待リスクの低減とアウトリーチ強化を...
等々力家は市指定文化財の長屋門を中心とした歴史資産。外部の検討チームの報告に基づき、民間活力を活用した観光施設等として再生・活用する案を検討。初期投資負担軽減と集客力確保が課題で、民間事業者からの具体的提案を広く募集する方針。提案募集費を補正予算に計上し、取得・事業化の最終方針を決定します。
令和６年度第4回出雲市議会に提出予定の案件群について説明。総務部が所管する行政運営の基盤となる議案を中心に、自治体運営の透明性確保、行政サービスの質向上、組織運営の効率化、デジタル化推進などの方向性を詳述。各案件の目的・根拠・予算規模・財源計画・影響範囲（市民・事業者・職員）・実施時期・リスク評価・審査のポイントを整理し、今後の議会審議スケジュールと市民説明の方針を併せて示す。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営見直しについて、民間事業者からの提案を募集する。現状の運営課題を整理し、民間活用によるサービス向上・財政負担の軽減を検討。提案の評価基準・契約形態・移転・改修計画・地域連携を公開。事業者公募のスケジュールと今後の手続きについて説明。
市民・観光客の利便性向上を目的に、シェアサイクルサービスの普及・電動自転車・ステーション増設を民間事業者と連携して推進します。県が実施するJR松山駅の鉄道高架化・松山港の護岸整備・中島環状線などをはじめ、道路・港湾などの事業費の一部を負担し、市民の移動を快適にするための基盤整備を進めます。
例年12月に市民・事業者・団体などを対象に地球温暖化の理解を深め、日常の具体的な取り組みにつなげる『地球冷やしたい推進フェア』を開催します。今回は啓発ブースに加え、くさつエコスタイルコンテスト表彰式とゲストによるトークショーを実施。ココリコの田中直樹さんと東京大学未来ビジョン研究センター教授・江守正多さんを迎え、違う視点から考える機会を提供します。
西宮市は財政構造改善実施計画の素案に対する市民の意見提出手続（パブリックコメント）を実施すると発表した。素案の財政健全化・財政構造の改善を図る計画に対して、市民・事業者などの意見を聴取する機会を設け、透明性の向上と合意形成を促進する。関連PDF資料が案内され、実施時期や提出方法などの詳細が周知される見通し。
11月28日(木)13時30分からミライonで、大村市産業支援センター主催の事業者向けセミナーを開催します。第一部では売上1000パーセントアップを達成した株式会社大黒屋の成長の秘訣を石坂社長自ら講演、第二部は私も参加し、イノベーション思考と地域の未来について石坂社長と対話します。参加は無料で、11月27日(水)まで申込み受付。