公的資金を活用した事業の資金調達手段として、ガバメントクラウドファンディングを開始。地域課題解決や新規事業の資金確保・透明性の高い資金運用を目指す。市民参加型の資金運用モデルの普及を促進します。
地域の伝統と魅力を発信する『関まつり』が開催。市民参加型のイベントとして、観光振興・地域交流・経済活性化を促進する。安全運営と周知を徹底し、関市のブランド力を向上させる機会となる。
行政データのダッシュボードを作成し、一般公開を開始。住民への透明性向上と施策評価の促進を狙い、横断的データ活用や市民参加型の意思決定を支援します。今後のデータ質の向上にも取り組みます。
3月議会附帯決議とパブリックコメントを踏まえ、通年観光計画の説明責任を果たしつつ市民意見をできる限り反映する方針を示す。観光DXを導入し携帯情報などのデータを活用して計画へ落とし込み、今後も説明会・議会を通じて理解を深める。データ収集は可能な範囲で実施する。
レガシー形成事業の調査結果は4月以降北陸運輸局のHPで公開予定。山城の整備内容・活用・運営、外国人需要・市民観光のアンケート結果を踏まえ、復元・整備の基本方針と課題を報告書として公表する。
政府の再稼働要請を受け、現状では原子力規制庁の判断をすべて信頼できるとは考えておらず、市民意向を重視して慎重に判断する。知事の広域判断と地域研究会の結論を踏まえ、避難・安全性を最優先に対応を検討していく。
天候に左右されずに遊べる屋内こども遊戯施設の整備を進め、令和7年3月のオープンを目指します。4月1日から愛称を募集し、広告審査会の一次審査で候補を絞り、市内の小学生以下のこどもたちによる二次審査・投票で最優秀作品を決定します。応募の動機づけと市民参加を促進し、施設の親しみやすさと利用促進を図ります。問い合わせはこども未来課。
4月1日から50歳以上の市民を対象に、帯状疱疹予防接種費用の2分の1を助成します。帯状疱疹は高齢層で発症リスクが高く、合併症として後遺痛を生じる可能性があるため、自己負担を軽減することで発症率低減と重症化予防を図り、市民の健康な生活の維持を目指します。
閉庁日として土日・祝日および12月29日から翌年1月3日を設定した運用を明示した。これにより市民窓口の混雑抑制と職員の年末年始休暇の確保が期待される一方、急患・緊急時の対応や申請受付の不便さ、緊急時の代替窓口案内などの対策が必要となる。オンラインサービスの案内充実や行政手続きのデジタル化による影響緩和が重要となる。
市役所の開庁時間を月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までと定め、それ以外の土曜・日曜・祝日および年末年始の休庁日を公的に明示する運用方針を公表した。平日中心の窓口開設により窓口混雑の抑制と職員の業務計画の安定化が見込まれる一方、高齢者や障がい者の利便性、オンライン申請の推進、夜間対応の代替手段、緊急時の臨時開庁の取扱いなど、実務上の工夫が課題として挙げられる。今後は周知の徹底と状...
令和6年度の行政組織の見直しは、部局横断の組織再編を軸に、権限委譲の最適化、業務の重複排除、庁内の手続き負荷軽減、組織図の簡素化、財政負担の軽減、職員配置の最適化、デジタル化の推進による業務効率の向上を目指します。市民サービスの質とスピードを高め、透明性・説明責任を確保するとともに、長期的な財政健全化の枠組みを整備します。今後の体制図・実施時期・関係部局の役割分担・評価指標を公表し、意見募集...
三陟国際マラソン大会黒部市派遣選手団の編成・派遣は、選手選考基準・訓練計画・派遣期間・経費負担・滞在支援・大会後の評価・来年以降の継続性を含む。海外大会での競技力向上と都市ブランドの発信を目的とし、地域のスポーツ振興・青少年の健全育成・市民の応援機運の醸成を図る。市民・学校・企業の協力体制づくり、広報活動の展開も併せて検討します。
黒部市民病院経営強化プランの策定概要は、現状の財政・人材・設備の課題を分析し、財政健全化・収支改善の方針、医療サービスの質と安全性の向上、専門科の再編・機能強化、IT化・電子カルテ導入、地域医療連携の強化、人員配置の最適化、院内の業務プロセス改革、評価指標と実施スケジュールを設定する内容です。地域住民の安心・信頼を確保する長期ロードマップとして公表します。
黒部市民病院ホームページのリニューアルは、医療情報の公開・アクセス性向上を目的に、病院案内・診療科情報・救急連絡・オンライン予約・健診結果の提供・災害時情報の発信機能などを刷新します。デザイン・使いやすさ・アクセシビリティの向上、スマートフォン対応・検索性改善、SNS連携・多言語対応、利用者からの意見受付窓口の設置と、既存システムとの連携計画を示します。
コロナ禍を機に変化した社会環境と多様化する市民ニーズに対応し、限られた人材を最大限活用できる持続可能な組織を目指す。重点分野の担当部長配置を恒常化するため一部を課長級の組織へ統合・廃止、部局の統廃合で組織をスリム化。意思決定を迅速化するため担当副部長制を導入し、副部長の権限責任を強化。所属長のマネジメント強化と業務集約・再配分で課を再編する。
新設の防災危機管理部は市民部から防災・安全関連業務を移管・再編して二課を設置。危機管理課は災害時の本部運営・計画策定・調整を担い、市民防災安全課は防災士の養成・防犯灯の設置・更新などを担当。二課が連携して防災・安全体制を強化し、災害時の対応力と市民の安心を高める。
今年度末には課長級以上の役職定年が例年より多く、異動対象の管理職は約6割に達する大規模な計画。昨年10月の異動で管理職以外の異動を一部前倒しし、4月の異動規模を抑制。子育て支援・産業振興など重点対応事項を担う職員を増やし、全体で1,292名の異動、実質異動は1,008名と例年並み。市民サービスの品質を保つための適正配置とメリハリを重視。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長を次長級として配置。地域DXの推進体制を強化し、データ活用による新サービス創出を目指す。併せて、産学官の連携として『一宮スマートシティ準備会議』を設立。今後、8団体を構成とするコンソーシアムの在り方を協議し、都市OSに接続したアプリから得られるデータ分析を活用して市民サービスの改善を図る。