令和6年度の人事異動は246名と例年並みの規模。基本方針は、2つ目の総合計画後期基本計画で掲げる施策を推進するため適正配置を図り、特に子どもに関わる施策を担う子ども未来部の新設など組織編成を行い機動的に対応します。5つの点として、管理監督職上限の年齢対応（勤務延長・再任用）を活用し、新たな管理職の登用で組織の新陳代謝を図ります。女性職員の管理職登用を推進しダイバーシティを促進、年齢・性別を問...
人材不足への対応として外部人材の活用を進め、政策実行力の強化を図ります。専門性と多様な視点を生かす官民連携のモデルを導入し、プロジェクトの迅速な推進と組織の柔軟性を高めます。契約・評価の枠組みを整え、長期的な人材確保と行政改革の持続力を確保します。
地域おこし協力隊の義本健太隊員の卒業報告では、任期中に町内で推進した地域振興事業、産品の販路開拓、観光資源の活用、地域協働の人材育成と組織づくりの成果を報告します。活動の総括・反省点、得られた成果指標、今後の地域づくりへの波及効果、次世代の隊員育成計画、町民・企業への周知方法、関係部署の引継ぎ体制と今後の連携方針を説明します。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。
複雑化・多様化する福祉ニーズに対応するため、従来のセンターを廃止し専門職を福祉関係部局へ再配置。福祉課内に『すこやかなくらし支援室』を設置して、福祉制度の利用と専門相談を一体的に実施できる体制を整え、相談機能の質と連携を高める。
新型コロナウイルスワクチン接種事務室の廃止を含む組織見直しを実施。特例臨時接種の終了に伴い、関連事務の廃止・組織再編を進め、行政の効率化と財源の有効活用を図る。将来の公務運営のスリム化と機能最適化を目指す。
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
人権尊重の推進に関する新条例を制定。市民の多様性を尊重し、差別の解消・平等な機会の確保を法的に位置づける。施策の基本原則と組織づくりの枠組みを定め、地域社会の包摂性を高める。
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。
新産業団地の整備・運用を見据え、組合設立準備会を設立したことを報告する議案。出資割合・組織・運営の枠組み、事業計画の策定、行政と民間の連携、金融機関との協調、雇用創出・地域経済活性化を目指す協働体制を構築する。区域ルール・規制緩和の検討と長期的なまちづくりの基盤づくりを含む。
市庁舎5階南部フロアにフリーアドレスを導入し、組織横断の座席配置を実現します。改修は2月中に完了し、3月4日から使用開始。先行する産業政策課等4課が一つの空間で業務を行い、職員間の交流と新たな発想を促進します。テレワーク・ペーパーレス化・デジタル化を進める働き方改革を一層進め、来年度には8階北側にも導入を予定します。竣工式は2月28日。
令和6年度の能登半島地震被災地支援に関する報告を踏まえ、財源配分・人員配置・指揮系統の整備方針を検討する。被災地支援の規模に応じた組織体制の最適化、連携先との協力体制の強化、事後評価の仕組みづくりを掲げ、今後の災害時における迅速な対応と持続的な支援の確保を目指す。基本方針の公表・周知を中心に、実務上の手続きと運用の透明性を高める。
亀岡市の部設置条例の一部を改正する条例の制定を提案。部門の設置根拠と権限の整理を通じ、組織運営の機動性と行政の透明性を向上させる。改正の対象・適用範囲・併存する関連規程との整合を明確化することで、組織体制の最適化を図る。
飯山市職員定員管理計画は職員数の適正化・組織運用の効率化を目的とし、業務量の変動に応じた採用・配置・退職等の見直しを盛り込む。財政負担の抑制とサービス水準の維持を両立する施策で、定員の上限設定・特定職の配置基準・技能・研修の強化を含む。組織の持続可能性と市民サービスの安定性を高めることが狙い。
地震対応を統括する災害対策支援本部を設置し、庁内外の関係部署と連携して迅速な意思決定・資材配分・避難・救援活動を行う体制を整える。本部の組織構成・会議運営・情報共有の仕組み・非常時の権限委任を明確化し、機動的な災害対応を推進する。
昨年の市職員の不祥事を踏まえ、行政ガバナンスの強化を図り、再発防止と市民信頼回復を目標とする。組織の透明性確保、内部統制の強化、倫理研修の充実、情報公開の推進などを推進し、監督機能と説明責任を高める。今後も定期的な点検・評価を実施し、市民の信頼の回復に努める。
災害時に災害対策本部を自動的に設置し、避難所開設に合わせて全職員が事前に決められた勤務場所へ参集する体制を整備。迅速な指揮体制の確保と現場対応力の強化を図る施策として位置付けられる。