市民の信頼回復をめぐる議論として、第三者委員会等の外部調査機関の設置の必要性を検討。市長は警察の捜査に全面協力している現状を踏まえ、現時点では必須ではないとの見解を示す一方、事案の進展に応じて透明性確保の観点から今後の対応を検討する姿勢を示す。
熊本市附属機関設置条例の一部改正を提出予定。条例改正を通じた組織運営の最適化を図ります。