吉川工業団地周辺に新工業団地を整備し、マイクロンの約1兆5,000億円投資と政府支援約5,360億円を受けて半導体クラスターを形成。産業団地完成を令和14年度末（2032年）目標とするが、法的手続きや農業振興地域の規制を考慮し、早期整備を模索。住民説明と情報開示を通じて円滑な投資環境を構築する。
森林・里山の再生と街の緑化を一体で推進する『森の未来都市神戸』を来年度から本格推進。黒田慶子副市長を本部長とする本部を設置し、市民・企業・NPO・大学等多様な主体と協働して里山広葉樹林の循環利用を促進。木材の家具・クラフト・エネルギー活用、森林整備活動の支援制度創設、竹林の管理・活用、解体材のリユース、備長炭生産等資源の有効利用を進める。緑化拡大として都心の高木化・街路樹再整備・公園樹林の間...
西部工業団地第3期と藤岡IC西産業団地第2期の整備事業は、産業基盤の強化と雇用創出を目的に、工業団地の拡張・設備投資の誘致促進を推進します。地域のIT・次世代産業の誘致を視野に入れ、幹線道路と連携するインフラ整備も同時に進め、地域産業の競争力を高めます。
産業団地特別会計からの繰入金13億円を活用し、鯨波公園開発地を再生可能エネルギー電力供給が可能な産業団地へ再生。太陽光・蓄電・水素発電などの再エネ供給体制を構築し、公共施設・市内事業所へ安定的・低コストの脱炭素電力を供給します。
市内企業と都市部企業の技術をマッチングするビジネスマッチング、リモートワーカー育成・活用による労働力不足解消、創業支援補助金、奨学金返済肩代わりを想定した企業支援など、産業振興と雇用創出を推進。北穂高地区の新規産業団地については官民連携で引き続き誘致・用地取得を進行。
令和7年度は後期基本計画の初年度で、広島大学周辺を『次世代学園都市ゾーン』として位置づけ、大学連携と先端産業の集積を市の成長エンジンとして推進する。Town＆Gownの連携強化や半導体分野への投資拡大を背景に、吉川地区の産業団地整備を本格化し、地元説明と用地取得を進める。脱炭素先行地域のカーボンニュートラル構想や自動運転・隊列走行BRTの実証運行を進め、人口増を市全域へ波及させる。
吉川地区の産業団地整備を見据え、土地利用調査を実施する。現地の地形・用地境界・区画計画を把握し、地元説明と用地取得の見通しを早期に示せる体制を整える。調査費は約1,050万円を計上し、地域の雇用創出や企業誘致の受け皿づくりを前提に準備を推進する。
県営産業団地の着手が決定。用地取得は既に完了しており、市は支援を継続して早期の産業団地成立を目指す。地元説明の継続、基本設計の加速と事業費の管理を通じ、地元企業の新規立地と雇用創出を促進する。
市はマイクロンの大型投資を契機に、上流工程の部品・サービス企業の立地を誘致する。吉川地区産業団地の整備と民間産業団地造成支援制度の新設で、サプライチェーンの形成を加速。地元説明・用地取得を進め、投資機会の地域内循環を高める。
春には、みやま・柳川IC付近の産業団地へ進出する企業との立地協定を締結する予定です。協定には企業立地条件・インフラ整備・雇用創出・地域還元などを盛り、地元中小企業との連携促進も視野に入れます。これにより産業活性化と雇用機会の拡大を図り、デジタル・環境対応など新時代の産業要件に適合したまちづくりを推進します。
地域経済と雇用を支える新規施策を展開。55～69歳のセカンドキャリア就農者を対象に農機具購入費等を補助する新規就農支援、援農ボランティアによる農家支援の検討、市街化区域の店舗改修補助の対象拡大、有機農業推進と有機JAS認証支援、就職氷河期世代の相談窓口設置、駒寄スマートIC産業団地の造成などを柱に据える。