少子化対策を強化する「はぐくむFUJIこども未来パッケージ」を2.0へ更新。出生数減少対策として6事業・約3.1億円の重点事業を展開。出会い・結婚を応援する補助金の所得制限撤廃、結婚する単身者の移住就業支援補助金を100万円へ引上げ。不妊治療費助成の拡充、出産祝い金20万円化、若者世帯のF-UJIターン奨励金創設などを実施します。預かり体制の充実・保育の柔軟利用、5歳健診の実施、ワクチン費用...
地方創生を推進するため、CNFマッチング・オープンイノベーション促進事業を実施し異分野の共創を促進。スタートアップ支援を拡充し、スポーツ合宿・イベント誘致を通じて地域経済の活性化を図ります。加えて、全国工場夜景サミットの誘致を目指し、工場夜景推進事業としてガイド養成・プロモーションを展開します。
市長の説明によれば、病院事業の令和7年度当初予算は地域医療の充実を目指し、診療体制の強化・救急医療の安定化・設備投資と人材確保を進めるとともに、MRI・CT等の更新計画や外来機能の拡充など、医療提供体制の改善を財源面で支える方針が示されています。財政上の持続性を確保するための費用対効果の検証と優先順位付けも強調され、地域医療の基盤強化を図る枠組みが示されています。
不登校児童・生徒への支援を拡充し SSR増設・心のサポーター配置、24時間対応チャット相談の導入を検討。BBベース等の居場所づくりとコミュニティスクール連携で、子どもが安心して学び遊べる場を確保する。小児科新規開業支援・発達障がいの初診待機短縮、外国人・女性の活躍支援も強化。
令和7年度予算案の一部として、区立直営保育園全園へ英語のネイティブティーチャーを派遣する施策を設定します。本事業は、日常の保育活動の中で英語に触れる機会を拡充し、早期語学体験と異文化理解を促進することを目的とします。対象園の選定、教師の派遣体制、勤務日数・勤務時間、研修・評価の仕組み、費用の内訳、配分時期、代替措置の検討、保護者説明会の実施などを盛り、定期的な効果検証を行います。
自然と共生するまちづくりとして、（水とみどりでつながる）ネイチャーポジティブ宣言を新設。「生物多様性あかし戦略の改定」や教育現場との環境教育連携、里山の整備を推進。神戸市との連携協力により生物多様性フォーラム・環境フェアを共同開催し、市民が体験的に学ぶ機会を拡充する予定。
不登校児童生徒へ個別化支援を強化。28小学校のうち14校へ校内フリースペースを拡充し、居場所サポーターを配置して学習・生活支援を充実。フリースクールの利用料助成を継続、来年度も実施。公設民営のフリースペースの運営も西部に新設、保護者相談支援を強化。地域と学校が連携して居場所づくりを日常化する仕組みを推進。
公園を活用したプレーパークの開催回数を増やし、地域担い手の人材育成・助成を拡充。新たに『こどもユースポート』を駅前の居場所拡充として開設し、若者の多様な活動を支援。こども計画は大人中心ではなく子ども・若者が主体となって作る方式を採用し、ワークショップとオンラインの意見箱を活用して共創を進める。
妊娠・出産・子育て期の総合支援を強化。1カ月児の健康診査費用助成を新設し、5歳児の健康診査で全保護者を対象とした問診を実施。支援機関の情報提供や心理士による個別相談を実施する体制を整え、支援が必要なこども・保護者の相談体制を充実させる。
市内事業者の脱炭素経営を支援する新制度を創設。段階別の伴走支援と補助メニューを拡充し、2月には脱炭素経営セミナーを共催。登録・実践・認証のステップを通じて、CO2削減と企業価値向上を両立させる環境と経済の好循環を創出することを目指す。
災害時の安全・安心を高めるため、多様な視点に配慮した避難所の充実を図る。備蓄倉庫の整備、簡易ベッド・間仕切り・照明・ペット用品などの物資充実、医療的ケア児のための電源確保、福祉避難所の拡充を2025年度までに進行。要配慧者向けの個別避難計画作成とひなんサポーター養成、地域版ミニ研修の開催も実施予定。
地域の防犯力を高めるため、防犯カメラ設置・更新費用の補助上限を6万円から12万円へ拡充。設置時にポールが必要な場合は上限を18万円に。全中学校へのカメラ設置（2～4台＋モニター1台）を進め、市直営カメラは2026年度までに120台体制へ更新・拡充。安全・安心な生活環境の形成を目指す。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
環境分野の総合的な推進プログラムで、脱炭素社会の実現を目指します。公共施設の省エネ改修、再生可能エネルギー導入の推進、EV車導入と充電設備の拡充、公共交通の利便性向上と自転車・歩行者ネットワークの整備、資源循環の促進とごみ分別の徹底、家庭向け省エネ・節水啓発、民間事業者のエコ推進支援、監視・評価指標の設定と透明性ある報告を行います。環境負荷の低減と市民の生活品質の向上を両立させることが狙いです。
水損・空調故障により休止していたみつなかホールの予約再開を3月15日から実施。今後はクラシックステージ・ポップスステージ等の公演を企画し、藤原功次郎コンサート等を含む演奏機会の拡充を図る。市制70周年に向け、文化施設の回復と地域の音楽イベント活性化を狙う。
令和7年度予算案の子育て支援策は、妊娠期から子育て期を切れ目なく支える環境整備を目指す。両親学級の拡充と育児支援ヘルパー派遣事業の無料利用枠新設を通じ、個々の生活スタイルやニーズに応じた適切な支援を展開。出産前後の不安を和らげ、父親の育児参画を促進する相談体制を整える。母子父親を問わず、地域全体で子どもの健やかな成長を見守る基盤を強化する。
医療的ケア児と家族が成長の各段階で途切れない支援を受けられる体制を整備。専門のコーディネーターを中核とした組織づくり、児童発達支援センターの新設・機能拡充、きょうだい児支援体制の構築を推進。私立認可保育所の医療的ケア児受入の加算・補助を実施し、地域連携による安定した支援環境を整える。
子育て支援合同企業説明会「未来をはぐくむ」を2月20日開催。参加企業数は前回の15社から25社へ拡大。就活・託児・男女共同参画パネル・相談ブースを設置し、事前予約制・無料託児サービスを提供。仕事と子育ての両立を支援する機会を拡充します。
エンディングサポート事業は昨年6月から実施されており、生前の葬祭・埋葬の在り方を支援する自治体サービスである。身寄りのない方や将来の葬儀・埋葬を希望する人に対して、事前相談・手続き支援・遺言・財産整理などの支援を提供し、遺族の負担軽減と自己決定の尊重を促す。今後は対象の拡大やサービス内容の深化を検討し、財源確保と連携体制の強化を進める。
臨時会提出議案の一つとして、蕨市物価高騰緊急対策第4弾の提出が予定されています。内容は、生活必需品の安定供給を確保する取組み、困窮世帯を対象とする給付・助成の拡充、光熱費・生活費の負担軽減を図る支援策の導入、公共施設・学校給食等の提供体制の維持・拡充、相談窓口の強化と周知活動の充実、財源の確保と実施期間・対象要件・評価指標の明示を含むものです。配布資料A/B/Cには説明資料・附属資料・総括表...