駐輪場附置義務制度の見直しでは、主要駅周辺の実態調査を踏まえ、整備台数の基準を現実に合わせて改定。共同住宅・事務所を新たに対象へ追加し、地域ルールの導入も検討。放置自転車の解消と駐輪の利用率向上を通じ、安全・安心なまちづくりを推進します。
法務局の地図作成事業を防災・まちづくり型として実施。北但大震災から100年を機に地図の混乱地域を解消するため、関係機関と協力して正確な地図情報を整備し、災害時の避難・物資輸送・都市計画の精度向上を図る。
市長が出張先で市民の声を聴取し、行政運営へ反映させる『出張市長室』を開催。市民参加の促進と課題の共有を通じて、まちづくりの協力関係を強化する行政施策。
「みんなの学校 まちとつながるオープンデー」を開催します。学校を開放し、地域住民と学校のつながりを深めるイベントとして、教育現場の公開と地域協働を促進します。子育て世代を含む保護者・地域住民が学校の取り組みを知り、学校と地域が連携した学びの場づくりを目指します。
人口40万人をめざす長期的なまちづくり戦略として位置づけられる大型プロジェクト。人口規模の拡大に合わせ、子育て支援・産業振興・公共サービスの連携、財政健全化と財源確保を前提に、持続的な雇用創出・居住環境の整備・地域活性化を図る。具体的施策は今後の計画に基づき展開される。
空き家問題の解消を目的として無料相談会を開催します。空き家の利活用、相続・登記などの相談窓口を提供し、地域の居住環境の改善と防災性の向上を促します。
川西市コミュニティセンターの設置・管理に関する条例を一部改正。設置運用の枠組みを見直し、地域拠点としての機能強化と公共施設運用の効率化を目指す。
北部地域のこども支援拠点として旧東谷幼稚園跡地を整備。地域の子育て世帯が安心して利用できる施設の整備と、子育て支援や世代間交流の場を創出する。
旧文化会館跡地活用に関する公募型プロポーザルで、優先交渉権者を決定。周辺にはファミリー層の流入を想定し、地域の庭を目指す計画。食品スーパーや運動教室などのテナント展開を想定する。
守口市は、市内の乗合バスの実験運行を実施する計画を公表した。都市整備部都市・交通計画課が所管し、公共交通の利便性向上と市民の移動手段の確保を目的とする実証的な取組として位置づけられている。実験では、運行体制・エリア・時刻・車両運用の検討を進め、住民生活への影響を見極める。問合せ先は市役所5階北エリアの総務・計画・密集市街地対策・交通対策担当の電話番号が記載されている。
市内電車の乗り場を郊外電車の乗り場に近づけ、バス乗降場を集約。来年秋の完成を目指し、東西ロータリーの本格工事を進行、7月に西側へ一般車・タクシー乗り場、10月に東側へバス乗降場の集約を開始。旧電停・線路を撤去後は広場中央に大屋根・タクシー乗上屋を設置し、歩道の石張舗装・交流広場整備・ベンチ緑化を順次実施。市民の利用利便性とイベント機会の増加を図る。
駅前商店街の沿道景観を向上させるファサード整備を継続。花園町西通り商店街はアーケードを撤去済み、景観まちづくりガイドラインを策定・地権者・テナントと協議を重ね、今年4月からファサード設計に着手。官民協力で魅力あるまちづくりと賑わい創出を進め、今後も景観整備を推進する。
子どもを市政の中心に据え、子育て支援の充実と安全・学習環境の整備を図る取り組みです。保育所・認定こども園の受け入れ体制の充実、放課後児童クラブの拡大、待機児童対策、児童虐待防止・見守り体制の強化、地域の居場所づくり、学校と地域の連携推進、子育て世帯の費用負担軽減、ICT教育環境の整備などを総合的に推進し、子どもの健全な成長と地域の未来を育みます。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
保谷庁舎敷地の有効活用を検討し、複合施設化・民間活力の導入・市民利用の促進を目指します。公共施設の再配置、民間ノウハウの活用、施設の長寿命化・財政健全化、地域の利便性向上・新たな賑わい創出を見据えた計画づくりを進めます。
現在進行中の駅周辺まちづくり事業は、持続可能な未来を見据えるブランド都市づくりの核として位置づけられ、脱炭素の推進・安心安全でしなやかな都市の実現を目指します。都心・副都心へのアクセスの良さと身近な商店街のにぎわいを活用し、“歩きたくなる都市”をつくることで、区のブランド化を図ります。快適性・安全性の向上だけでなく、地域ごとに培われた愛着・コミュニティを次世代へつなぐ公共空間整備・商業機能の...
小学1年生〜39歳までの市民が富岡市への思いや改善アイデアを投稿できるWEB仕組みを7月に構築。令和6年度の投稿件数は367件。年齢別・テーマ別の内訳は学校・遊び場・居場所・まちづくり・公共施設・環境問題・子育て・その他。投稿を受け、市が対応した事例をPDFで公表。問い合わせはこども政策課。
県央地域を対象に相模川を核とした6市町村によるサミットを開催するとともに、河川周辺の美化と資源循環を推進する合同クリーンキャンペーンを展開します。町内の学校や企業、自治会のボランティアを募集し、清掃活動・啓発イベント・分別リサイクルの徹底を図ります。地域横断の協力体制を強化し、河川の生態系保全と災害時の連携体制づくりを進め、住民の環境意識の向上と持続可能なまちづくりを目指します。
全国初の試みとして、見附市は『つながり移住支援金制度』を新設。市民や団体のネットワークを活用した移住・定住促進を基本方針とし、移住を呼び掛ける行為に対して支援金を支給します。これに加え、移住アンバサダーを認定し、町内外へ移住情報の発信力を高めるとともに、市民の実践的な移住支援活動を促します。移住の促進を市民主体で推進する仕組みづくりとして、まち全体の結びつきを強化します。
地域の市民団体の活動拠点として、旧医療施設をリノベーションした市民活動支援センター『まちなかベースみつけ』が6月1日オープン。市民協働のまちづくりを推進する場として、課題解決を目指す団体にスペース・情報・連携機会を提供。地域課題解決と住民参加の促進を図り、協働によるまちづくりを後押しします。