染色・印刷・製本の地場産業が連携してツツジモチーフのAzaléeデザイン商品を開発。8月以降、都営交通沿線セレクトショップ「とえいろ市ヶ谷店」で常設販売を開始。区役所も各場面でAzaléeデザインの活用を進め、婚姻届出パネルのデザイン変更・記者会見用パネル・職員名刺にも適用。今後も区と地場産業団体が連携してAzalée周知を継続し、区内産業の発展を促進する。
大規模災害時に傷病者を迅速につなぐため、発災後72時間を目安に緊急医療救護所を設置。これまで10箇所の避難所に併設していた医療救護所を、災害拠点病院等の門前・敷地内8箇所へ移設。医師会・歯科医師会・薬剤師会などの専門家と区職員で運営し、トリアージ・軽症者の応急処置を実施。救護所は名称を「災害時保健室」に変更し、保健師が医療連携と心身の健康相談を提供。初動医療体制の強化を図る。
台湾での「みやざきセミナー」を通じ、TEAM MIYAZAKIの一員として半導体産業振興と関連企業の宮崎市への立地を支援する。九州のTSMC進出を契機に半導体サプライチェーンの再興が進む中、市内企業の台湾企業への進出・連携を促進し、台湾企業との交流を活性化。推進会議を事前に開催し、産業振興・企業立地の機会創出を本市の戦略として位置づける。初の試みとして市の取組紹介と支援を現地で実施。
宇気郷地区における共助型ライドシェアの実証実験を開始します。地域住民同士の助け合いを核に移動手段の確保と交通利便性の向上を目指し、少子高齢化対策の一環として地域連携を試す試みです。運用設計・法規・保険・安全の課題を整理し、持続可能な交通モデルの実現性を検討します。
マンホールカードと連携した合格祈願お守り袋を無料配布する取り組みを実施します。観光振興と市民サービスの新たなPR手段として、デザイン性と地域PR効果を高める狙いです。配布対象・費用・タイミング・運用ルールを整備し、周知・活用を推進します。
旧城南中学校の利活用方針・検討状況と地域ニーズに基づく再活用案の整理。校舎の改修要件・活用案の比較、地域団体との協働・公共施設としての長期利用計画、民間連携の可能性・財政的影響、今後のスケジュール・公募・説明会の見通しを整理する。
本市は自転車利用の拡大と現場業務の負担軽減を狙い、庁内横断の自転車利活用推進本部を設置する。背景として駅前駐輪場の不足・管理のばらつき、子育て世帯を含む利用者ニーズの多様化、地下タワー式駐輪場の導入検討などを挙げる。本部長は副市長、幹事会を構成し、自治体全体で自転車道の網羅的整備、駐輪場の拡張と適正運用、掲示・案内の統一、シェアサイクル活用と公共交通との連携を推進する。12月をめどに本部会を...
神戸市はツキノワグマの出没リスクが依然として高い地域に備え、専門人材の強化と市民への情報提供を進める。野生鳥獣対策専門員を新たに任用し、AI連携のセンサーカメラ約250台を運用。熊の検知時には現地対応を迅速化するほか、箱わなを2基設置。県立大学との連携、模擬銃の教育、ボランティア育成、鳥獣相談ダイヤルの周知を推進。北部・西部地域への注意喚起動画を放映。
本市は東京一極集中の実態を踏まえ、指定都市と都の特別区の財政格差を是正するため、地方財源の本格的な移転を国へ働きかける方針を明確化する。東京都と23区に財源が集中する現状を示すデータを説明し、基金残高と地方債残高の格差拡大を指摘。国の総務省を中心に議論を喚起し、政府内・政党間で具体的な方策を検討・実現させるべく、指定都市市長会・全国知事会と連携して訴える。地方創生と財政健全化の実現を目指す。
中心通り再編を核とするウオーカブルなまちづくりを掲げ、歩行者空間の整備と公共施設の配置を連携させる方針を示す。地下駐車場の機能維持を前提としつつも、完全な車の排除は現実的でないとの認識のもと、周辺駐車場の供給と回遊性を両立させる。中心部の道路・公共空間と図書館等の公共施設の整備を全体計画と整合させ、交通体系を段階的に見直す。
本市は令和6年2月の学校給食事故を契機に導入した緊急通報システムの設置を、今年度中に高田小学校・桜舞館小学校の2校へ完了した。今後はこのシステムを活用した緊急時対応訓練を実施し、児童生徒・教職員の通報手順・連携体制・避難判断の迅速性を検証します。教育委員会教育課が訓練計画と評価方法、周知の進捗、訓練の成果を説明する予定です。訓練には平時の運用マニュアル整備、保護者向け安全啓発の準備、他校展開...
瀬高小学校・瀬高中学校・山門高校を会場に、ワンヘルスの実践教育研究発表会と第5回ワンヘルス楽校を開催します。全学年の授業でワンヘルスの取り組みを公開し、教育委員会研究指定・委嘱校としての実践成果を市民へ示します。教育委員会教育課・総合政策課が趣旨・方法・公開時期・参加方法を説明するとともに、地域の医療・動物保健・環境保全の連携を深めるディスカッションも予定しています。
第15回つきなみ旅は、地元産の新鮮な野菜をふんだんに使ったスープを中心とした『季節の恵みランチ体験』を軸とした着地型観光プログラムです。地元農産物の消費拡大と地域経済の活性化を図り、観光客を対象に季節感あふれる食体験を提供します。商工観光課がメニュー開発・店舗連携・開催時期・参加方法・費用などの詳細を説明します。
市は物価高騰対策として、政府の動向を注視しつつ、給油・電気代・食料品費・給食費など市民生活に直結する支出への交付金等の活用を検討する。これに加え、国の新たな支援策を待つだけでなく、上越市としての独自の補助や緊急対策を検討する方針。関係部局と連携し迅速な施策展開を図り、対象世帯の負担を軽減する具体策を、財源と時期を明示して示す。今後は、制度変更や事業の効果を評価しながら、透明性のある情報提供と...
上越市の経済活性化と13区を含む地域社会の維持・活性化を同時に進め、人口減少対策、医療・福祉・教育の連携、産業振興と観光の活性化を総合的に推進する。市は財源確保と人材育成、企業・自治体・学校・地域の協働を促進し、雇用創出・地域資源活用・定住促進を図る。地域間の格差是正と持続可能な成長を目指し、全庁横断で迅速に政策を展開する。
人口減少に対処するため、子育て支援の拡充、移住・定住の促進、若年層の定着施策、医療・教育の質の向上など、データに基づく総合戦略を策定・実行する。市民の声を聴く対話を重ね、地域の魅力を高める施策と財源の組み合わせを検討。地域の長期的な活力を確保する政策パッケージとして、関係部局と連携して具体化する。
13区を対象に、空き校舎・空き家の活用を前提としたこどもセンターの設置を進める。地域の子育て支援ニーズに合わせ、放課後活動・学習支援・安全な居場所を確保。建設ではなく活用型の整備で費用と期間を抑え、ICT活用や地域連携を活かす。
学びの場を開くため、電子図書館の導入や学校図書費の増額を検討。地域住民の学習機会拡大とICT教育の推進を図り、予算面では現実的な範囲での実現を目指す。教育現場と連携し、誰もが参加しやすい学習環境を提供する。
市民・市議会との信頼関係を基礎に、透明性の高い説明と対話を重ねる。市民の思いと市政の方向性を共有し、健全で建設的な議論を通じて政策の実現性を高める。情報発信と説明責任を徹底し、行政と市民の協働を進める。