飯山市議会9月定例会閉会に際し、報告された協議事項の一つとして追加提出議案についての扱いが示された。具体的な議案内容や審議事項は資料1に別途提示され、追加提出により新規の政策案・修正案が議会で検討・可決される可能性がある。この動きは議会運営の透明性確保と市政の意思決定プロセスの周知を目的とし、住民への情報提供と参画の機会確保にもつながる。今後の審査・公表予定は資料1に依存する。
災害時における職員の連絡先については協議事項として挙げられており、非常時の指揮系統の確実な維持と業務継続性の確保を目的に、職員間の連絡網・連絡手段の整理・更新・周知方法の整備が検討される。具体的には最新の連絡先リストの作成・バックアップ体制の確立・災害時伝達訓練の実施などが想定され、災害対応の迅速性と情報共有の信頼性を高め、市民サービスの安定化に寄与する。
藤岡地区内の和洋菓子店舗を無料配布のお菓子とスタンプカードで結ぶ初のイベント。午前10時に地域づくりセンター藤岡でスタンプカードを先着200名（1家族2枚まで）配布後、指定店舗を回ってスタンプを集めると商品券が当たる抽選応募が可能となります。本イベントは“地域づくり協議会”が地域の課題解決へ向けて生み出したアイデアを形にした取り組みで、市民の参加を広く呼びかけます。
亀山市は、令和6年能登半島地震に係る災害廃棄物の受入れを来月から令和8年3月まで実施します。石川県内の被害家屋等の解体に伴い災害廃棄物の更なる発生が見込まれるため、環境省が令和6年7月31日に示した「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づく準備要請を三重県経由で県内自治体へ発出。これを受け、搬入自治体と協議を重ね受入れを決定しました。被災地の早期復興を支援するため、広域的な中間処理体制の...
日吉津村・大山町・南部町・伯耆町とし尿・浄化槽の汚泥処理を委託する協議を締結。米子浄化場の老朽化に伴い内浜処理場での処理体制を新設し、内浜処理場の受入れ設備が整う令和14年度以降を見据えた連携強化を図ります。地域間の効率的な処理体制の再構築と費用適正化が狙いです。
第4種踏切の安全対策を進め、上毛線の3箇所で対策を実施します。42号踏切は8月30日をもって廃止。60号踏切は令和7年度を目標に遮断機・警報機のある第1種踏切へ転換へ向け進めます。74号踏切は地元と協議中で、安全対策を引き続き協議します。手動踏切の導入は現時点では検討していません。利用者は北と南に土地を所有する方1名との協議を進め、進展を随時報告します。
ろうあ者が飲食店や宿泊施設で意思疎通を円滑にできるよう、前橋市自立支援協議会手話施策検討部会と前橋市聴覚障害者福祉協会が“指差しコミュニケーションボード”を作成。飲食店用300枚、宿泊施設用9施設へ配布。イラスト多用・双方の表現を併記。4月施行の合理的配慮義務化を踏まえ、大会終了後も活用してもらえることを期待します。
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。
国からの占用許可を市が取得したうえで、公共ゾーンを市が保有しつつ民間事業者と賃貸借契約を結ぶ公民連携の枠組みを提案する。事業用地の活用は民間の運営ノウハウと資金を活用して効率的に行い、河川敷公園の整備と周辺まちづくりを同時に進める。全国的には初の試みとして設計・運用の詳細は国交省と協議される。
盛土で堤防上の空間を確保しつつ、地形を活かした空間設計で遊具や広場を配置する案を提案する。安全性確保の観点から堤防の強度との整合を国交省と協議し、現在の浸水リスクが高い区域には影響を与えないよう設計する。ボルダリング壁やトンネル、階段、芝生広場などの具体的イメージもパースに示され、実現性と安全性の両立を目指す。
デマンド型交通の本格運行に向けた運営方針を策定しました。運行エリアや利用料金など13項目を定め、運行事業者の選定と地域公共交通会議での協議を進めています。新たな施策としてAIを活用した予約と電子決済、要件緩和による小学校就学前児童や運転免許返納者の対象拡大、共通乗降場を2カ所追加します。今後も利用データを把握し利便性をさらに高めます。
住民からの健康被害実態調査の要望を受け、発電所の安全性確保と健康影響の実態把握に向け、事業者・中部電力・専門家・地域協議会を通じた協議体制を整備します。9月4日には地域協議会を開催して対応方針・スケジュールを協議する予定。現地調査は現時点で未定。原因究明と対策の徹底、騒音等の健康影響の検討を進めていきます。
本市は「みやま市ワンヘルス推進行動計画」に基づき、市民・事業者・行政が協働して人・動物・環境の健康を総合的に推進する。これに関連して、同計画の施策の取り組みについてご意見・ご助言を得る場として、各分野の専門家・行政・団体代表者などで構成する『みやま市ワンヘルス推進協議会』を設置する。第1回会議を開催し、協議会委員名簿を公表するとともに、協議会の運営体制を整備する。
第43回全国豊かな海づくり大会のPRイベントとして美濃崎漁港で開催。杵築ブランドの「大分・杵築鱧」や守江湾産あさり、活魚・鮮魚の販売を行い、大会PRブースを設置。日時は令和6年11月10日。主催は杵築市水産物消費推進協議会、農林水産課が担当。
防災月間の特別企画として、防災関連資料展示・防災グッズ展示・防災講話・地震体験車ユレルンダーの体験を実施。期間は9月4日〜9月30日、場所は杵築市立図書館知識の広場。9月7日には講話（13時〜）と地震体験（14時〜16時）を実施。対象は7歳以上、無料・申込不要。協力は防災士協議会・危機管理課。
高齢者医療制度の改正に対応するため、被保険者証・資格証明書の廃止に伴う規約改正の協議を提案。地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要で、市民医療の安定性を確保する方向性を示す。
関市が主催する流域治水協議会の開催は、長良川水系を横断する治水対策の一体的な検討を進める取組みです。自治体、河川管理者、事業者、地域住民が一堂に会し、現状の対策の効果を共有するとともに、今後の方針・計画の方向性を協議します。豪雨・台風時の避難・情報伝達手段、ハザードマップの見直し、住民参加型の防災訓練など、地域の安全・安心を高める具体策を検討します。透明性を確保し市民理解を促進する場としての...
市電の延伸検討について、平成27-28年のルート選定を踏まえつつ5ルート案を示す。自衛隊ルートと南熊本ルートを軸に、公共交通軸を拡張して自動車依存の解消・渋滞緩和・公共交通利用の促進を図る。新水前寺駅の乗換負荷分散や、地震・コロナ禍後の社会変化を踏まえ、道路・鉄道の組み合わせで将来像を描き、議会と協議の上で段階的に進める。市民の声を反映させ、アンケート等で利便性を高める方針。
17日から民地の土砂撤去作業に着手し、作業期間は10〜14日間を見込む。災害原因の解明・防止に向け松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会と協議。体制強化のため、本日付で人事異動を実施。道路河川整備課に土砂災害業務を集約し、土木技師を1名増員。市街地整備課にも人員を増やし、緑町土砂災害統括専門官を配置。国との協議・補助申請対応の体制を整えます。