第6回上越地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、地域医療の持続性と質の高い医療提供を実現するため、病院機能の整理を進める。中核病院の役割を定義し、地域包括ケアシステムを支える病院間の機能分担を明確化。高度医療・急性期機能の強化を図りつつ、回復期・慢性期・へき地医療の専門性を活かす方針。外来機能はニーズに応じて調整し、県の医療構想調整会議と連携して全体を整える。
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長を次長級として配置。地域DXの推進体制を強化し、データ活用による新サービス創出を目指す。併せて、産学官の連携として『一宮スマートシティ準備会議』を設立。今後、8団体を構成とするコンソーシアムの在り方を協議し、都市OSに接続したアプリから得られるデータ分析を活用して市民サービスの改善を図る。
地域DX開始のためのキックオフミーティングを開催。『一宮スマートシティ準備会議』を設立し、産(名鉄等地元経済界)、学(名古屋大学)、官(一宮市)の枠組みで、スマートシティ・DXの取り組みを推進。準備会議で参加団体とコンソーシアムの在り方を協議。都市OSと連携したデータ分析で新しい市民サービスの実装を目指す。
見附駅交流施設の名称決定と運営を支援するパートナー企業募集を公表。これまで『見附駅周辺つかう会議』での社会実験を踏まえ、改修工事完了の目途を立て、令和6年5月中旬のオープンを目指す。名称決定と協働企業の確保を通じてサービス向上と地域連携を促進する。利用者ニーズの把握と安定的な運営体制の構築を図る。
4月1日に開設される新しい千駄ヶ谷区民施設は、従来のコミュニティセンター機能に加え認定こども園機能を併せ持つ複合施設。木材を活用した円形の特徴ある建物で、コミュニティスペース・会議室・ホールを備え、地域活動・文化・学習活動をこれまで以上に促進します。
3月20日、三島商工会議所1階さんしんみゅうくんホールにて、格闘ゲーム「ストリートファイター6」を題材としたｅスポーツ競技大会を開催します。本市が主催するｅスポーツ大会は昨年に続く2回目で、地元出身のプロゲーマーtakera選手の出場や、ゲストチームと選抜戦を勝ち抜いた選手で作る「三島市チャレンジチーム」との対戦を行います。現在出場者を募集しており、多くの市民の参加を促します。
守口市は医療法人清水会および社会福祉法人清水福祉会と包括連携協定を締結し、医療・介護・福祉分野の連携体制を強化する。協定は医療提供体制の充実、在宅・訪問介護・介護予防サービスの連携、入退院・療養支援の一体化、災害時の医療・福祉連携、情報共有と人材育成、財源の有効活用を目的とする。窓口の一本化や連携推進会議の設置を通じ、市民サービスの向上と地域包括ケアシステムの推進を図る。
こども局内に新設される『こども政策課』は、国のこども家庭庁と連携し『こどもまんなか社会』の実現を目指します。5つの無料化施策を統括するほか、学びの保障・生きる力を育む施策、オンライン予約の利便性向上、校内フリースペースの設置、子どもの居場所づくりとしてトロッコの拡充、こども会議・若者会議の実施支援などを通じて、子どもの声を政策に反映する体制を整えます。
3月3日14時からさくらホールで『大村市ケアセミナー市民公開講座』を開催。ACP（人生会議）への理解を深める劇『そいでよか！そいがよかばい！3』を上演します。事前申し込み不要、料金は無料。人生の最期を考えるきっかけづくりを促します。
松本看護大学と松本短期大学と安曇野市が包括連携協定を締結。調印は2月16日、市役所会議室。保育・教育実習、児童生徒と大学生の交流に加え、地域医療・福祉・防災分野の連携を検討。フレイル予防や放課後子ども教室など新たな協力領域を模索し、地域づくりと医療・福祉の連携を深めることを目指す。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
育児休業後の退園廃止と保育士の処遇改善を進め、女性の就労機会拡大を図る。人口減少対策の戦略会議を踏まえ、人手不足に対応する複数のアプローチを並行実施。ライドシェア導入や子育て環境整備と連携させ、未満児の保育環境充実と女性の働きやすさを高める取り組みを県とも協力して進める。
合併特例債の終了を背景に、厳しい財政状況と国の補助事業減少、社会保障費の増加といった構造的課題に対処する財源確保と財政運営の方針を示す。知事への働きかけを含む行政間連携と戦略会議の活用を強化し、長期的な財政健全化に向けた取り組みを粘り強く推進する。
2月7日午後1時30分から、富士山南東消防本部3階で三島市防災会議と水防協議会を開催します。防災会議では富士山ハザードマップ・火山避難基本計画の改定を反映した『三島市地域防災計画』を審議し、防災訓練の推進・手順の見直し、各機関との連携強化を協議します。水防協議会では『三島市水防計画』の改訂案を審議します。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
余土支所は老朽化と借地問題を踏まえ、余土保育園南側の跡地に新しい支所を建設・移転し、2月5日から業務を開始する。延べ床約200平方メートル、平屋鉄骨造で駐車11台、会議室・待合スペースを備え、バリアフリー化を徹底。期日前投票所の設置環境も整え、公共施設の集約化による利便性向上を図る。前日には内覧・開所式を実施。
地震対応を統括する災害対策支援本部を設置し、庁内外の関係部署と連携して迅速な意思決定・資材配分・避難・救援活動を行う体制を整える。本部の組織構成・会議運営・情報共有の仕組み・非常時の権限委任を明確化し、機動的な災害対応を推進する。
豊田市は水素社会の構築を加速するため、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議への加盟を表明します。これまでの取り組みに加え、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を“つくる・はこぶ・つかう”の三視点から具体的施策と目標値を盛り込む戦略を令和6年度に策定。自家用FCEVや家庭用燃料電池の普及を踏まえ、商用部門の取り組み強化やサプライチェーンの構築も進め、産学官連携で自治体・水素関連企...