認知症の正しい理解と支援のあり方を学ぶ認知症サポーター養成講座を開催します。標準教材を用い「なぜ認知症を学ぶのか」「認知症の方への接し方」「認知症サポーターの役割」をDVD視聴を通じて学習します。日時は①令和8年1月16日午前10時～11時30分、②令和8年1月19日午後1時30分～3時。場所は市役所議会棟3階。対象は市内在住・在勤、費用無料、定員各日30名。修了時にオレンジカードを交付します。
渋滞緩和と利便性向上を目指し、15分間隔の安定輸送を前提に新型車両導入・運転士養成・待遇改善を進める。県市連携で運行連合を構築し、事業者を支援して公共交通を市民の主要選択肢とする。欧州型連合の実現を視野に、輸送力増強と利便性向上を両立させ、車への依存を減らす施策を推進する。
昨年度のモデル事業を踏まえ、10月〜12月に大蔵海岸公園・明石公園の計6回を開催。子どもの自由な遊びをプレーリーダーとサポーターが支える場づくりで、県立大学と連携したリーダー養成講座を実施。20代〜70代の約10名が実践を担い、地域の身近な公園で日常的に開くことを目指す。
本市は防災意識の自助・共助醸成を目的に、令和7年度の総合防災訓練を分散型で実施する。訓練は9月27日9時から12時まで、市役所災害対策本部303会議室を中心とした分散会場（消防局、道の駅湖畔の里福富、各住民自治協議会拠点）で同時展開。新規取り組みとして、要配慮者の避難を想定した指定福祉避難所運用訓練、津波想定訓練とドローンによる物資輸送訓練、外国人防災リーダー養成を行う。防災訓練の目的は自助...
外国人防災リーダー養成は、各国コミュニティの中核人物を対象に実施。ひろしま国際センターと協力し、2回に分けて防災講座を開催し、うち1日を防災訓練日に充てる。10名程度の参加を想定し、初期消火・応急救護等の訓練を組み込む。地域の多文化共生と災害対応力を高める。
防災士の養成を進め、資格取得後のスキルアップを支援するフォローアッププログラムを2024年から開始。全国1万人達成の機運のもと、地域・企業の防災力を高める取組みを継続。4月には内閣総理大臣賞を松山市と松山防災リーダー育成センターが受賞しました。
エクサンプロヴァンス市の匿名出産制度と周辺サポートを学習・調査。フランスの歴史的背景・心理士等の専門職の役割・相談体制の養成を学び、日本の制度設計に反映する可能性を検討。こども局・妊娠内密相談センター等と連携し、調査結果を国へ提言する機会として位置づけ、実現可能な運用モデルを模索する。
英語観光ガイド養成講座（基礎編）参加者募集は、関市の観光資源を英語で案内する人材を育成する取り組みです。基礎的な英語力の習得、観光案内の表現、地域の見どころや歴史文化の理解、実地訓練・模擬ツアー・現地での実務経験に結びつけ、修了後の活用機会を案内します。
市民がごみ減量アドバイザーとして地域で活動する人材を育成する養成講座。座学と実践を通じて3R推進を学び、講座修了後は地域啓発活動や学校への出前講座など、市と連携した啓発活動の主体となる。環境意識の醸成と持続可能なまちづくりの推進を目指す。
燕市では成年後見制度の担い手育成として市民後見人養成講座を開始し、受講者3名が新潟家庭裁判所から成年後見人として選任され、県央地域で初の市民後見人として活動を開始します。今後はフォローアップ研修の実施や相談窓口の案内など、適切な後見活動を継続できるようきめ細やかな支援体制を構築してまいります。問い合わせ先は健康福祉部まで。
地方創生を推進するため、CNFマッチング・オープンイノベーション促進事業を実施し異分野の共創を促進。スタートアップ支援を拡充し、スポーツ合宿・イベント誘致を通じて地域経済の活性化を図ります。加えて、全国工場夜景サミットの誘致を目指し、工場夜景推進事業としてガイド養成・プロモーションを展開します。
災害時の安全・安心を高めるため、多様な視点に配慮した避難所の充実を図る。備蓄倉庫の整備、簡易ベッド・間仕切り・照明・ペット用品などの物資充実、医療的ケア児のための電源確保、福祉避難所の拡充を2025年度までに進行。要配慧者向けの個別避難計画作成とひなんサポーター養成、地域版ミニ研修の開催も実施予定。
デジタルデバイドの解消を目指す『まえばしデジタルサポーター（Mデジ）』の現状と今後の拡充方針。83名のサポーターが市内各地で支援を展開し、デジタルよろず相談所を市内5カ所で運用、延べ1,204名の利用実績と88団体・811人の出張講習実績を報告。来年1月27日桂萱公民館・2月4日総合福祉会館へ新設相談所を試行的に開設。地域ごとに養成講座を開催しニーズに合わせたサポーターを増員、デジタル共生社...
能登半島地震を契機に、地域の自主防災会・防災協定先と連携した住民参加型訓練を中心に、避難所開設・運営訓練・避難所展示・啓発体験を実施します。シェイクアウト訓練やこども防災士養成講座、防災啓発ブース、自衛隊演奏・吹奏楽・防災クイズなど、地域の関係機関が連携し、市民の防災意識を高める総合イベントです。
地域の防災力向上を目的とした防災リーダー育成講座。11月9–10日に市役所で実施、受講者50名程度。受講料7000円、最終日に資格取得試験を実施。講座後は防災士ネットワークへ登録し、市内の自主防災会・災害時要配慮者支援施設での活動に参加します。履修課題の事前提出・試験対策は個人対応。
待機児童ゼロを6年連続達成した実績を踏まえ、保育人材の確保と民間保育施設の整備を促進する取り組みの一環として、6月16日に「富士市就職・進学応援フェア ふじで保育しませんか」をふじさんめっせで開催します。市内の保育園・幼稚園・認定こども園をはじめ、県内外の保育士・幼稚園教諭の養成課程を有する大学・短大・専門学校にも参加を呼びかけ、高校生を含む学生や潜在保育士へ就職・進学情報の提供を行います。...
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
新設の防災危機管理部は市民部から防災・安全関連業務を移管・再編して二課を設置。危機管理課は災害時の本部運営・計画策定・調整を担い、市民防災安全課は防災士の養成・防犯灯の設置・更新などを担当。二課が連携して防災・安全体制を強化し、災害時の対応力と市民の安心を高める。
現在の9テーマ・地域編を含む計10回のタウンミーティングを継続し、市民の生の声を施策へ反映する仕組みを強化します。新たにファシリテーターを養成して対話の質を向上させ、職員と市民の協働を促進。対話を通じて課題を早期に把握し、対象施策の改善・新規創出へと結びつけ、誰一人取り残さない共創のまちづくりを実現します。