市長定例会見で扱われた「職員の懲戒処分について」は、職員が不正・重大な勤務規律違反を起こした場合の処分方針と手続きの枠組みを説明するものです。対象事案の基準、処分の種類（戒告・減給・懲戒免職など）の適用要件、聴聞・意見聴取の機会、決定の公表・事実関係の保存、再発防止策の周知、監督機関への報告といった、公正性と透明性を担保する運用を示します。必要な説明資料の公表方法や市民への情報提供も含まれます。
5月定例会見で説明した飲酒運転の懲戒処分基準を見直し、厳罰化する。背景には3月・4月の連続した飲酒運転発生と免職処分の実施がある。酒酔い運転・酒気帯び運転で重大事故を起こした場合は原則免職、酒気帯び運転による傷害・物損事故は免職・停職へ見直し。飲酒運転同乗・容認・ほう助は免職・停職・減給の基準を免職・停職へ改正。自転車等軽車両の飲酒運転も免職・停職の範囲へ。併せて、6月に飲酒場のルールを策定...
官製談合疑惑に関連し、副市長が逮捕・送検された経緯を踏まえ、今後の懲戒処分の適用と審査の公正性を確保するため、懲戒審査委員会の組織検討を進める。審査過程の透明性確保のため審査手続の公表などを検討。副市長からの退職願の提出があっても受理しない方針を明確化し、特別職に対する支給制限の規定を追加する条例改正を同時に進め、処分対象となる給与・退職手当の支給停止を法的に整備します。