令和8年度を始期とする第3次亀山市総合計画の施策推進に伴い、亀山市行政組織条例及び亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正。市民文化部の分掌事務に「博物館に関する事項」を新設、スポーツに関する事務の職務権限を市長から教育委員会へ移管するため、必要な組織改正を行い、総合計画の推進体制を整える。
市長が提案する子どもを中心とするまちづくりの推進は、子育て支援の充実と教育環境の質の向上を通じ、家庭と地域の安心感を高めることを目的とします。保育・学童の受け皿整備、待機児童の解消、児童福祉サービスの利用しやすさの改善、学校と家庭・地域のICT連携強化、子どもを中心とした総合的な施策計画の策定を含み、地域全体で子育てを支える基盤づくりを進めます。市民の声を反映する仕組みづくりも検討され、長期...
令和7年度一般会計補正予算第3号の策定。歳入歳出の追加・減額・新規事業の財源確保等を含み、年度内の施策推進を支える。
将来的に認知症患者数の増加が見込まれる中、国の認知症施策推進基本計画の『新しい認知症観』をテーマに講演を実施。誰もが認知症になり得るという前提のもと、地域で仲間とともに自分らしく暮らす共生社会の実現を目指し、理解と協働を深める。
第7次総合計画に掲げる計画事業を、国県支出金・特定目的基金・市債などを積極的に活用して着実に推進します。財源の多様化と財政運用の柔軟性を高め、長期的な施策の持続可能性を確保することを目指します。
藤岡市のまちづくりビジョンに基づき、10年・20年先の都市環境を創造する長期的な施策を推進。4つの柱に基づく計画の説明・公表を行い、これまでの実績と今後の取組を市民に共有する。
課題解決型は行政提案と団体提案の二系統。行政提案は認知機能の低下者支援・障がい者スポーツ振興など、担当課が取り組むべき内容を提示して応募を促す。団体提案は市民団体からの提案を審査・採択して実施へ結びつけ、地域課題の解決を図る仕組み。
正規職員の増員を含む人員配置の積極化と、働き方改革・多様な人材確保を推進します。派遣・研修・OJT以外の育成手法を導入し、職員の能力・専門性を高めつつWell-beingを重視する職場環境を構築。第五次総合計画後期基本計画の施策推進を人材面から支えます。
富士市はインバウンド政策の強化と円安の影響を受け、訪日外国人観光客の増加に対応する必要性が高まっています。そこで富士駅北口に簡易観光案内所を設置し、富士駅北口から徒歩2分のフジトミレンタカー富士駅前店内を活用します。公共交通案内や市内の見どころ、富士本町商店街のグルメ情報などを提供し、外国人観光客の利便性を高め、市の観光施策推進に寄与します。
国は認知症施策推進大綱に基づき、認知症になっても希望を持ち前を向いて暮らせる姿を発信する“認知症本人大使”の設置を推進しており、四日市市は地方版希望大使として『認知症フレンドリー大使』を創設。任命される南條徳男さん（61歳）は若年性認知症の経験を公の場で伝え、認知症当事者の視点から困りごとを共有する。任期は令和6年9月1日から令和8年3月31日まで。活動内容はイベント講演、広報紙・広報映像へ...
市長は前回の市議会臨時会で減給処分に関する議案が否決され、同時に辞職勧告決議が可決された事実を重く受け止めると表明。今後の考えを改めて説明する時期を見極めるとし、辞職の可否を含む進退についてはお盆後の議会運営委員会を目途に判断する意向を示した。現状の公務は継続するが、信頼回復と施策推進を両立させる考え。新たな減給案の提出は難しいとの認識も示した。