本定例会で提案されたポイ捨て対策の抜本的見直しは、コロナ禍後の来街者増加と訪日客の拡大に対応するものです。これまでの啓発を補完し、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の改正を通じ、違反抑止の強制力を高めます。具体的には、ポイ捨てを行った者に対する罰則を罰金から過料へ変更し、繁華街などポイ捨ての多発地域に店舗でごみ箱設置を義務づけます。さらに、店舗が設置義務を果たさない場合には新たに過料を科す...
中心市街地の活性化を目的に開設された宮崎アートセンターは、来場者数はコロナ禍後に低迷し、日常利用は限定的。キッズルーム・交流サロンは月約1,000人が利用する一方、来場者は企画展期間に集中。外部懇話会を3回実施し、機能の再構築を含むあり方の見直しが示唆された。関係課と協議を進め、今年度中に方向性を示す予定。今後の運用方針を検討する。
市制75周年を迎えるにあたり、75周年の冠を付した記念事業を新設。70周年がコロナ禍で中止となった反省を踏まえ、75周年時に感謝状の表彰式を特別開催する。写真展・記念表彰式など6月の新規イベントを含む複数の記念事業を一覧に追加し、市民と関係者の記念意識を高める。
端午の節句 五月人形展を歴史民俗博物館で開催します。江戸時代から現代までの五月人形を中心に、端午の節句の歴史と民俗文化を紹介し、来館者の季節行事理解を深めます。本展は教育・観光振興の機会として位置づけ、子ども向けワークショップや解説パネル、関連グッズの展示販売などを併設します。展示背景の紹介や写真パネル、学習プリントの配布、学校団体の見学受け入れも案内します。コロナ禍からの回復を支援する地域...
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
市内イベントの開催状況と今後の方針について。新型コロナ禍以降の回復を踏まえ、イベントの再開・拡充を進める一方、感染症対策や安全管理体制の整備、財源の確保、民間連携の推進を図る。イベントの開催スケジュールや会場整備、交通規制の情報発信を適時行い、地域経済の活性化と市民の文化交流の促進を目指す。市民参加型の企画やボランティア募集の窓口設置、災害時の対応マニュアル整備も進める。
猪名川花火大会は財政負担の増大と安全対策の要件が高まる中、令和7年度の開催を見送り、今後は隔年開催へ移行します。次回は令和8年度に第77回を開催予定とし、花火大会の開催頻度を見直すことで財源・運営の安定化を図ります。コロナ禍以前と比べ経費が増加していることや物価高騰の影響を踏まえた判断です。
乙川・矢作川を中心とした河川空間を活かし、河川空間の整備・活用を通じて都市の賑わいと景観の回復を目指す総合的なまちづくり計画。市域の約6割を占める中山間地の緑資産を活用し、公共空間の整備・定住促進・観光振興を推進する。地域ごとに強いアイデンティティがあることを踏まえ、東西南北の地域性を尊重した目標設定の下、コロナ禍を越えて市民の声を反映し、細かな生活課題にも配慮する。
ゆうまつどフェスタ2024の基調講演会では、賃金格差・貧困の要因を社会経済の視点から分析します。ジェンダー平等の推進と雇用機会・教育・福利厚生の充実など、地域課題の改善に資する政策示唆を提示し、地域の実務・施策への影響を議論します。
夜間のタクシー不足を踏まえ、飲食店など地域経済の活性化と市民の夜間の移動手段確保を目的に、既存のナイトコミタクの社会実験を踏まえたオンデマンド型の実証運行「夜間オンデマンド乗合タクシー2（ナイトコミタク2）」を開始します。コロナ禍での夜間交通の減少を受け、AIを活用した予約・運行管理を導入し、実証期間中のデータを分析してサービス改善を図るほか、公共交通網の補完としての機能を評価します。前回の...
7月20日に開催された大潮まつりで、本来の神輿渡御が4年ぶりに実施され、盛況を呈した。一方、銚子市の観光客入込はコロナ禍前の水準にはまだ回復しておらず、今後はイベントの開催と情報発信を通じて観光を盛り上げる方針を示した。
市電の延伸検討について、平成27-28年のルート選定を踏まえつつ5ルート案を示す。自衛隊ルートと南熊本ルートを軸に、公共交通軸を拡張して自動車依存の解消・渋滞緩和・公共交通利用の促進を図る。新水前寺駅の乗換負荷分散や、地震・コロナ禍後の社会変化を踏まえ、道路・鉄道の組み合わせで将来像を描き、議会と協議の上で段階的に進める。市民の声を反映させ、アンケート等で利便性を高める方針。
平成20年度から実施している中学生のベトナム・ダナン市への派遣事業（中学生スタディツアー in ダナン）は、コロナ禍で令和元年度以降休止していましたが、ダナン市との協議を踏まえ今年度5年ぶりに再開します。海外の教育交流を通じて異文化理解と国際感覚を育み、見附市の学校教育・国際理解教育の推進につなげることを目的としています。再開にあたり、事業の継続性・安全確保・受入体制の整備を確認し、出発前教...
8月3日・4日に銚子みなとまつりを開催します。花火大会と神輿パレードを通じて夏のイベントを盛り上げ、コロナ禍以前の観光客回復を図る方針です。観光客の入込を促進するため、会場周辺の動線改善・安全対策・街のプロモーション戦略・宿泊・飲食店との連携など、夏のイベントを最大限活用した集客施策を検討します。
保育園児と地域の高齢者が一緒に体を動かす“つながリズム体操”を体験・地域交流する取組み。新型コロナ禍で園児の運動能力低下が懸念され、転倒によるケガの発生も課題として挙げられる。背景には、延べ約10万人が参加する“コツコツ貯筋体操”の実績（1万人以上の利用、183会場）があり、地域の健康づくりと世代交流を促進する。
地方自治法改正で緊急時に国が自治体へ指示できる制度の可能性について、市長は国全体の統一ルールの重要性を認めつつも、コロナ禍での国と自治体間の認識のずれを経験した点を挙げ、今後の運用は詳細を勉強していく方針を示す。国の指示が有効な場面と自治体判断に委ねるべき場面の適切なバランスを検討し、地域の実情に応じた運用を進めていく考えを語りました。
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
令和5年の松山市観光客は555万5,500人と推定され、前年度比76万9,900人増でコロナ禍前の約9割へ回復。外国人は21万6,100人、主な観光施設の入込客は約272万8,600人、宿泊者数は市内全体で約237万8,800人、道後地区は約77万6,100人。観光消費額は672億9,323万円。5類移行を契機に人数制限撤廃、道後温泉本館130周年を契機に全館再開をPR。道後アート2023や...
本市が総合計画の一環として、西武ライオンズ・サッポロホールディングスと連携して実施する『みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト』を、コロナ禍で中断していた期間を経て5年ぶりに再開します。8月20日には敷島球場で開催される本市の試合へ、ハンディキャップのある児童生徒とその家族を招待します。招待対象の選定は市と協議して進め、招待児童生徒の美術作品を基にしたメッセージボードを、サッポロホールディ...