福祉総合支援センターよりそいが担当する、働きづらさを抱える人を対象とした短時間雇用の創出・拡大をめざす取り組みです。就労機会の確保と社会参加の促進を目的に、短時間勤務の制度設計、就労支援プログラム、職場環境整備、雇用主支援、利用者の適性評価・キャリア設計などを検討します。財源・実施時期・対象者範囲・評価指標を設定し、他自治体事例を参考にしつつ継続的なフォローアップを行い、雇用機会の平等化と生...
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。
民間保育施設における保育人材の確保と定着を図るため、新卒保育士等に対する一時金支給を3年間にわたり補助する。1年目・2年目・3年目にそれぞれ10万円ずつ計30万円の支給を想定。子育て環境の充実と保育サービスの質確保を目的とした財政支援策である。
目的は、身寄りのない高齢者が万が一の事態に備え、自分で終活を計画できるよう支援すること。市内在住でひとり暮らしかつ頼れる親族がいない高齢者を対象に、終活全般の相談窓口を高齢福祉課内に開設。エンディングノートの作成、財産・所持品の整理、遺言書・相続・贈与に関する助言、葬儀・お墓に関する情報提供など、必要なコーディネートを行う。6月開始を予定。
終活情報登録事業は、身寄りのない高齢者が病気や事故で意思表示が困難になった場合に備え、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活情報を事前に登録する仕組みを設ける。登録情報は必要時に関係機関へ提供され、早期意思決定を支援し遺族・関係者の負担を軽減する。開始は令和6年10月を予定。
野々海川・運上川付近で発生している土砂崩落について、最新の経過・現場状況・避難体制・継続的な安全確保策を説明。今後の復旧方針、関係機関の協力体制、被害状況の公表、仮設対策、住民支援の進捗などを報告。
能登半島地震の被災地支援状況について、被災者への生活支援・救援物資・仮設住宅の提供状況、災害復旧の進捗、今後の支援計画と課題を整理して公表。関係機関の連携状況、窓口案内、問い合わせ体制、情報提供の充実化にも触れる。
伝統芸能の継承・地域活性化を目的に、黒部踊り街流しへの参加団体を募集。開催日程・演目要件・参加手続・審査・演舞補助、会場運営・広報・地域連携、資器材・演出支援、ボランティア募集・事前研修の実施計画を周知。
能登半島地震に対する本市の対応方針と復旧支援の枠組みが示された。被害状況の把握、避難所運営、救援物資の配分・物流の最適化、医療・介護サービスの継続確保、インフラの点検と復旧作業の優先度設定、災害時情報発信と住民への案内、危機管理体制の強化・関係機関との連携、今後の訓練計画と住民参加の機会創出が含まれる。
尾道市は、就労要件を問わず月10時間まで保育を利用できる『こども誰でも通園制度』を試行開始。対象は尾道市在住の0歳6ヶ月〜2歳で、未就園児。料金は1時間300円、世帯状況に応じ減額。認定申請→審査通知→施設予約の流れで、健康状態・アレルギー・好き嫌い等を面談で確認。3園・認定こども園に加え6か所の子育て支援センターで実施。予約は前月20日まで。66件申請、10件予約。保育士不足の懸念に対し、...
九州市長会の防災部会設置を軸に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を加速するとともに、業務委託やシステム導入など補助制度の創設を提案。自治体間の連携強化と地域特性に応じた防災力の底上げを図り、被災時の迅速な対応と住民の安全確保を実現します。
総務省消防庁の実証事業として、マイナンバーカードを活用して傷病者の医療情報をオンライン資格確認等システムから把握し、救急隊が適切な搬送先を迅速に選定できるよう支援します。姫路市独自の取り組みとして、画像送信システムを用いた救急搬送の円滑化とHEARTSを活用した事前情報共有を実施。期間は5月23日から約2か月間、対象は全救急事案。マイナンバーカードの健康保険証としての登録・利用促進の呼びかけ...
本市が総合計画の一環として、西武ライオンズ・サッポロホールディングスと連携して実施する『みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト』を、コロナ禍で中断していた期間を経て5年ぶりに再開します。8月20日には敷島球場で開催される本市の試合へ、ハンディキャップのある児童生徒とその家族を招待します。招待対象の選定は市と協議して進め、招待児童生徒の美術作品を基にしたメッセージボードを、サッポロホールディ...
鬼石地域の暮らしを体感する1泊2日の田舎暮らし体験ツアーを実施。宿泊費無料のオーダーメード型で、味噌づくり・薪割り・みかん狩り体験などを組み込み、体験終了後に移住意向を問うアンケートを実施。鬼石ゲストハウスと宿のアテンドによる案内で地域の自然・観光資源・公共施設を紹介し、移住定住につなげる。期間は令和5年9月1日から令和6年2月29日まで。17組40名が参加し、6組が移住を検討。空き家を賃借...
信濃川下流の総合水防演習は、昭和57年以降国土交通省北陸地方整備局管内で恒常的に開催されている防災訓練の一環です。本年度は三条市で初開催となり、警戒レベルに沿った段階的な水防訓練を実施するほか、消防団による水防工法、電気・ガス事業者等によるライフライン復旧、陸上自衛隊・海上保安本部・新潟県警察等による救難救助など、災害時の実践的対応力の向上を目指します。併催のミズベリング三条フェスでは、市民...
本カンファレンスは、令和6年に策定された『三条市経済ビジョン』で掲げる未来志向の人材戦略の実践を後押しします。市内企業が人材確保や働きやすい職場環境の改善に取り組む先進事例を紹介するとともに、市の企業支援事業の周知と活用を促します。第一部は人事担当者パネルディスカッションで、採用の工夫や課題を共有。第二部では支援事業の成果発表と今後の事業概要説明を行い、コンサルタントによる個別相談の機会を提...
6月15日に三条市立大学共和松井ホールで開催される『Women In Digital』は、女性ITエンジニアのキャリア形成と働き方をテーマにした講演会です。Ms.Engineer株式会社の山崎ひとみ氏による基調講演『持続可能なキャリアを築く：女性IT人材の育成と活用』のほか、地域の女性デジタル人材育成をテーマにしたトークセッションを行います。登壇者と参加企業の人事担当者が意見交換・個別相談を...
令和5年度のふるさと納税は寄附額が44億超えで、年度初期の想定を大きく上回りました。クラウドファンディングを活用した災害時支援や農産物生産者支援の資金集めに全国から2,704件、6,164万円の寄附が集まり、珠洲市への代理寄附受付も実施しました。返礼品の出品数は2,233品へ拡大し、地域振興と町の魅力の発信を強化しました。
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...