新宿区プレミアム付商品券事業を継続・拡充。対象店舗で使える商品券を1冊1万円で購入可能、発行冊数を昨年度の6万冊増やし36万冊に拡充。紙・デジタルの2種類の券を用意し、共通券と応援券をセットで販売。新宿応援セールでは500円ごとに抽選券を配布し、景品総額は600百万円規模で生活支援と地域経済を促進します。
市制施行70周年記念事業として、キラリエ草津を拠点に開催されるイベント。草津市出身の竹内美奈子氏を招き、車いすバスケットボールの紹介とデモを行う。世代・分野を超えた多様な主体のつながりと市民交流の促進を目的とする。
高齢化による担い手減少と耕作放棄地の増加を防ぐため、本市の特徴である“都市と近接した農業”の魅力を伝えるハンドブックを作成。ベジクサの紹介、制度の案内、先輩農業者の声を掲載。市外・県外の就農・移住イベントへ出展し、新規就農者の呼び込みと農業従事者の確保を図る。
公式サイトにテキストを読み上げる音声読み上げ機能を導入し、視覚に障がいのある市民や文字が読みにくい利用者の情報アクセスを支援する。多言語対応、キーボード操作の最適化、読み上げ進捗表示を重視。WCAG準拠を前提に導入コスト・運用体制・保守計画を明確化し、説明資料の併記と利用促進策を併せて実施する。さらに、読み上げ設定の個人保存・フィードバック機構・年次改善報告を整備する。
杵築市内の小中学生を対象とした調べる学習コンクールを募集。募集期間は令和6年8月1日～10月6日。部門は小学校低学年・中学年・高学年の部と中学生の部。調べるテーマはサイエンス（宇宙・理科・生き物など）と社会科学（歴史・地理・杵築の偉人・町など）。作品はA4またはB4・最大50ページ。応募方法は館・窓口直接提出、学校経由・郵送等。著作権は図書館へ帰属、返却は原則行わない。最優秀賞・優秀賞・教育...
夏休みの自然科学学習を支援する講座。「自然と友達になろう！」は令和6年7月6日（土）13時30分～15時30分、杵築市立図書館本館多目的室で開催。講師は徳野満氏（大分農業文化公園「るるパーク」園長）。対象は小学校3年生～6年生、定員20名、参加費無料。申込期限は7月5日まで、申込みは各図書館窓口または電話で受け付け。
県内の新卒3年以内の離職率が高い状況を踏まえ、燕市は市内中小企業の若手社員を対象に『TSUBAME EMPOWERMENT DAY』を3回開催。年齢の近い同僚間での情報共有とコミュニティ形成を支援し、前向きな働く意欲を促進し早期離職の低減を図ります。
人口減少・少子化対策会議で指摘された18歳人口の激減と女性の戻りにくさを踏まえ、女性のデジタル人材育成、育児休暇制度の見直し、野沢での子育て支援拠点の令和7年度配置などを推進。企業のキャリア継続と制度充実にも協力を求め、男女共同参画の表彰制度を活用してウェルビーイングの向上を図る。行政は具体的なサポートを提供する。
野沢での子育て支援拠点施設を令和7年度に配置する計画を示し、育児休業制度の見直しや育児支援の強化にも取り組む。女性の働きやすさを企業にも浸透させる狙いで、行政は復職支援や働き方改革の推進、地域内の支援体制強化をサポートし、地域全体の子育て環境を底上げする。
令和6年度一般会計補正予算（第1号）は、13億5,300万円の増額を伴い総額502億8,900万円とする。緊急性の高い事業や国・県の政策に対応するための財源配分を中心に、予防接種救済・低所得者支援・定額減税補足給付・子育て支援など幅広い施策を盛り込む。所得減税のしわ寄せを補う給付の実施や財政上の調整が特徴。
昨年12月の教育委員会決定に基づき、令和7年4月から明北小学校が小規模特認校に指定され、全市域からの児童受け入れが可能になる。対象は市内在住の1〜6年生および転入見込みの児童。小規模特認校は少人数を活かしたきめ細かい指導と特色ある教育環境を提供。募集人員・手続きは令和6年6月13日以降、教育委員会HPで公開予定。
補正予算では若い世代の定住促進を強化。新設する不妊治療補助と結婚新生活支援補助制度により、経済的負担の軽減と家庭形成を後押しします。加えて地域文化広場こども体験館の遊具・内装のリニューアル、地域の学校環境改善を含む教育関連の投資を実施。不登校対策を充実させ、多様な学びの受け皿を確保。別室登校の受け入れ体制拡充や学校外の受け入れ場所の増設（足助・保見）も進め、オンライン支援・フリースクール補助...
子育て支援の柱として養育費の確保を確実にするため、公正証書等の作成費用を補助する制度を新設します。養育費の安定的な確保は子どもの健やかな成長と家庭の安定につながる重要な要素です。制度運用は申請の手続簡略化と適正な執行を前提に、離婚等に伴う養育費不払いの減少と地域のセーフティネット強化を狙います。
商店街が実施するプレミアム商品券の発行に伴う事務経費およびプレミアム分の費用を補助し、地域経済の活性化と消費喚起を支援します。加えて卸売市場の全面建て替えを前提とした基本計画の策定・整備手法検討を行い、市場機能の再構築と長期的な競争力強化を目指します。地域産業の活性化と公共の投資の最適化を同時に進める施策です。
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
令和6年の能登半島地震の影響で燕市内にも住宅の一部破損や塀・灯籠等の倒壊といった被害が発生しました。市は市民の負担軽減と早期復旧を目的に助成事業を1月12日から実施。申込受付は4月26日時点で852件、助成予定額は7,586万円に達しました。今後も災害発生時には迅速な対応と被災者に寄り添う支援を継続します。
団塊世代が後期高齢者となる2025年以降の医療・介護の連携強化が課題となる中、燕市は医師会・地域包括支援センターと連携して『転ばぬ先の医療』推進プロジェクトを開始。医療・介護サービスへ誰もがアクセスできる街づくりを目指し、地域の割り当てと連携を意識した取り組みを展開します。
燕市はゼロカーボンシティを宣言し、2050年実質ゼロを目指す。県内初となる中小企業向けCO2排出量の可視化ツールを無料提供し、排出量把握を支援。ツール提供に加え、事業者ごとの実情に応じたCO2削減方法の提案も実施します。脱炭素経営の促進を目指す取り組みです。
燕市は県内自治体で初となる『オープンカンパニー』を7月21日に開催。公務員志望の学生へ市役所の仕事を紹介するセミナーで、就労体験を伴わない形式のため参加の敷居が低い。採用説明会の解禁時期に左右されず、地域活性化起業人制度により派遣コーディネーターが公務の魅力を説明します。