市は市民や民間事業者からの困りごとを受付窓口で一元化し、267件の意見のうち151件を見直し対象として検討中。これまで情報提供96件、個別苦情20件が寄せられ、28件の見直し案が第1弾として整理・公表された。今後も第2弾・第3弾を進め、ICTを活用した区役所窓口のIT化・オンライン予約の導入、障害福祉サービスの指定申請手続の事前面談見直し、e申請の検討等を進め、市民と職員の負担軽減と行政の効...
障害福祉サービス事業所の指定申請について、従来必須だった事前面談を希望制へ見直す。希望しない場合は書類審査のみとし、オンラインで日程を調整できる受付へ変更。これにより指定までの期間を最大3か月短縮。2月から導入済みで、今後も運用を検証して必要に応じ見直す。
信越エリア観光リゾート開発に係る講演会の開催方針を説明。観光資源の活用、宿泊・飲食・交通の連携、民間投資と公的支援の役割、地域経済への波及効果、住民参加の機会確保、事業スケジュール・実施体制・評価指標といった要素を解説。講演会の開催日程・会場・講師陣・参加方法・質疑応答の枠組み、今後の情報提供計画を案内した。
第2弾はデジタル商品券と紙の商品券の2種類をプレミアム付きで発行する事業です。デジタル商品券は「ゆでぴ」経由で40%のプレミアム、1万円チャージで4000円分のプレミアムポイント、紙商品券は30%のプレミアム、1万円分購入で13000円分が発行されます。対象は大村市民で、案内はがきの通知を受けた方のみ申込可能。申込方法・支援窓口・5月上旬の案内到着を確認してください。
通年観光の推進に向け、地域内で事業を運営できる組織としてRMOの設立を想定。地元の理解と協力を前提に、交通規制など地元課題の解決を進めつつ、春日山城などの観光資源を活用した誘客戦略を展開します。地元主体での運営を基本とし、課題は出るものの協議・調整を通じて着実に前進していく方針です。
人口減少対策として若年女性の減少は重大課題と認識。仕事づくり・子育て支援・UIターン促進に取り組み、今年度は若者の求職と求人をマッチングする新事業や奨学金返済支援の助成を開始。市内の若者・子育て世代を対象としたアンケートを実施し、声を反映した施策を拡充していく予定です。
シン学校プロジェクトは、老朽化した小中学校を単に建て替えるのではなく、新時代にふさわしい学校像を市民・地域と共に考える取り組み。受付期間は4月25日〜6月7日。市内在住・在勤・在学者、卒業生、事務所・事業所を有する個人・法人など幅広く応募可能。第1期は2024年度〜2034年度、対象校は約10校。決定後、対象校ごとに基本計画を策定し、ワークショップで市民の意見を反映。基本方針公表は3月。
企業の職場環境改善と省エネルギー導入を支援する補助金制度です。事業所の安全性・衛生面の向上や、エネルギー効率の高い設備導入を促進することで、働く環境の改善とCO2削減を目指します。申請は商工課が受け付け、補助対象経費・補助率・上限額・審査基準・事業計画の提出方法などの要件を別途公表します。
「ずっと元気！プロジェクト」は令和3年7月開始の介護予防事業で、5年間最大5億円を投じ、65歳以上を対象に民間事業者が運動・娯楽等のプログラムを提供します。2年間で8,441人が参加、初年度はコロナ等で目標を下回りましたが、2年目は参画事業者増と周知で目標達成。将来の介護給付費削減効果は約3.7億円と見込まれ、目標10億円にはまだ道のりがあります。今後は参加者の拡大と継続を図るため、低参加地...
市の第四次健康づくり豊田21計画の重点施策として、若者・働く世代の健康づくりを推進する新事業「きらちゃん健康アンバサダー事業」を開始します。市内の学校や企業等で実施する健康講座・イベントの参加者をアンバダーとして認定し、学んだ知識を家族や友人へ伝えるとレベルが上がる3段階のカードを配布します。直近の配布は5月30日に県立豊田高校の学園祭を予定。現在は3種類だが、将来的にはカード種別の拡充を検...
ファミリーサポートセンター事業は、子育て家庭の生活支援、保育の確保、学童などの支援を提供する市の施策です。今後も利用促進と機能強化を図り、共働き家庭の負担軽減と地域の子育て自治力の向上を目指します。
燕市は「羽ばたけつばくろ応援事業」の企画募集を開始します。若者の主体的な活動を支援するこの事業は平成27年度から継続し、これまでに43件の企画を採用。今年度も自由な発想を活かした企画を公募し、活動に要する経費を助成します。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
GX戦略可能性調査を民間と連携して実施し地域のエネルギー・デジタル活用の可能性を検討。ヒステリックランドマークの案内地図板を旧町名表示へ改修し歴史的なまちづくりを促進。遠見山古墳保存の用地購入、赤城公園整備促進と県市連携事業を推進。中心市街地再生投資とDX推進計画を12億4700万円規模で着実に展開する。
公民連携事業『ピクトレ』で模倣の疑いが指摘されたことを受け、撤回を決定。3月の公表後、4月11日に別企業から指摘、4月12日に撤回を実施。市は今後の経過報告を見守り、透明性確保と市民への周知を徹底する方針。今後の公民連携事業は慎重に進め、説明責任を果たす姿勢を示す。
熊本城ホール5周年記念事業の一環として、バックステージツアーの継続実施を検討。夏休み期間の実施日程は現時点で未定で、担当部局が利用予約状況を踏まえ第2回以降の詳細を決定する。決定次第報道機関へ周知し、ツアーを通じて施設の魅力向上と地域観光の活性化を図る。動画配信等の情報提供も検討中。
区立幼稚園の魅力向上を目指し、弁当配送の開始・一時預かり事業の拡大・PR動画の制作を実施します。保護者の昼食負担の軽減・放課後の預かり機会の拡大・園の魅力発信を同時に進め、利用促進と安定的な保育環境の確保を図ります。制作したPR動画を通じて地域への理解と協力を深め、今後の人材確保や園児の健全育成に資する施策へつなげます。
みんなでつくろう災害を乗り越えるまち、港区。災害への備えと復興に向けた取組として、地域防災力の底上げ、避難所運営の強化、災害時の情報伝達の円滑化、学校・自治会・事業者を巻き込んだ防災訓練の充実を進めます。ハザードマップの整備・被害想定に基づく優先対策の策定、復旧・復興のための財源活用計画、住民参加型の検証・評価を行い、安心して暮らせるまちづくりを目指します。
港区版ふるさと納税制度を導入し、地域の資源を活用した財源確保と地域振興を図ります。返礼品設計・PR戦略・税制周知を進め、寄附を区の重点施策へ配分します。透明性の高い運用と説明責任を確保し、住民と事業者が協力してまちづくりを進める仕組みを整えます。今後は財源の安定化と事業の持続的推進を目指します。