学ぼうラボinプレイラボみつけの開催は、経済的不安を抱える家庭が多い現状を踏まえ、寄り添い型の学習支援を試行します。教員OBや大学生ボランティアが学習の支援・相談に応じ、学習塾支援のニーズにも対応します。全てのこどもが家庭環境に左右されず能力を伸ばし夢を描けるよう、学習支援の場を拡充する取り組みです。
見附市立小中学校の適正規模に関する市民アンケート結果を公表します。教育環境の充実を図るため、今年度の学校適正配置計画案を公表し、市民からの理解と意見聴取を深めることを目的としています。アンケートは今後の計画案策定に活用され、計画案の公表と意見募集を進める予定です。
市内の園芸愛好家・生産者を対象に、あじさいの育成・品種改良・花育ての技術を競う育成コンテストの参加者を募集します。審査は花つき・花形・健康状態・庭園美観の総合評価で行い、優秀作品には表彰・展示機会を提供。地域の花文化の継承と観光資源化を図り、学校園芸・市民農園との連携で教育的側面も強化します。
女性が働きやすい環境を整える企業・団体の職場を見学する見学会を実施します。育児・介護・時短勤務などの制度、職場のダイバーシティ推進の取組み、トレーニング制度・キャリア支援の実例を紹介。参加者の意見交換・企業側のニーズ把握を通じ、働く人の定着率向上と市内企業の競争力強化を促進します。
排水機場の稼働状況を検証する委員会を5名想定。河川環境工学の専門家、行政関係者、民間団体、ポンプ場実務の専門家など幅広い外部有識者を参加させ、現状の運用・設備の課題、責任所在、改善案を客観的に検証して今後の対策に結び付ける。
県営野球場の熊本市内誘致の是非・適地の現実性を検討。人口・交通・費用・周辺環境の制約により現時点で結論を出さず、関係機関と協議を進め、将来の選択肢を見極める方針。
健幸フェスタを中心に、市の複数分野に跨る健幸づくりを統合的に推進する政策として位置づけ、健康・安全・環境等の分野連携を強化します。市民参加・協働を促進し、長期的な生活の質向上と地域の魅力創出を図る施策体系の整備を目指します。
実施期間を前回の11月～12月から10月～11月へ前倒し。寒さ対策の観点から過ごしやすい時期に設定する。季節要因に対応する運用方針を示し、住民の参加環境の最適化を図る。
災害廃棄物の戸別収集を実施するほか、がれきの後片付けや災害ごみの分別を自力で行うことが困難な方を支援する体制を整備しました。市とボランティアが連携して、ごみの適正な搬出・処理を推進し、生活環境の回復を図ります。支援が必要な家庭には分別・搬出の手順案内を提供し、被災地域の清潔さと衛生環境の回復を目指します。
令和7年度一般会計9月補正予算案において、避難所の生活空間の狭さや長期化によるプライバシー確保・健康維持の課題に対応するため、区立小・中学校を含む全77か所の避難所へテントを配備する事業を計画しています。正式決定は補正予算の議決後ですが、誰もが安心して過ごせる避難環境の確保を目指します。災害時の避難生活の質を高め、地域防災力の向上にも寄与します。
人口減少・高齢化・都市のスポンジ化などの課題を受け、次世代にも暮らしやすいまちづくりを考えるシンポジウムを開催。10月2日18時、煥乎堂5階ホール。定員163名で事前申込み制。昨年度の反響を踏まえ内容を深化させ、都市機能の質の向上とまちづくり施策の周知を図り、今後の都市計画の検討材料とします。
シルバーウィークの9月13日～15日、来街者の集中による通行妨げ・騒音・ごみのポイ捨て等を抑制するため、大久保通りを中心に警備員を配置して歩道の混雑・事故を防止。インフルエンサーが混雑回避ルートを紹介する動画をSNSで配信し、人流を分散。暮らしやすさ・快適性を維持しつつ、まちづくりを推進する取組を継続。
年齢・障がいの有無に関わらず誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりとして、オリンピアン・パラリンピアン等の講師を招く子ども～高齢者向け体験機会を創出。新宿ゆにスポ！では月1回の運動プログラムを実施し、パラスポーツ体験会を他団体と連携して実施。スポーツを通じて心身のリフレッシュと障がい理解の促進を図る。
区内のしんじゅQuality養蜂事業による蜂蜜「新宿しQハニー」を推進。障がいのある方が採蜜・瓶詰め・ラベル貼りに関与し、蜜源に恵まれた新宿産の魅力を発信する。漫画家・植田まさしさんから蜂をモチーフにしたキャラクター『びーみぃ』が無償提供され、可愛いキャラと天然蜜の美味しさでブランド力と地域の魅力を広める。
新宿区はマンション等まちづくり方針に基づき、良好な市街地環境と防災性の向上を目指す4施策を推進。1) 大規模マンション・開発の市街地環境条例の制定、協議義務化 2) ワンルームマンション等の建築・管理の条例改正の検討 3) 中高層階居住専用地区の見直しと新たな特別用途地区の検討 4) 住宅供給促進型の見直し。9月15日からパブリックコメントを実施。
民泊の適正運用を確保するため、住宅宿泊事業法に基づく2か月ごとの定期報告を4月分・6月分の2回連続で怠った12事業者22施設へ30日間の業務停止を命じる処分を実施。弁明機会の通知→改善状況の確認→悪質事案に対する停止命令へと段階的に対応。廃止届出や改善状況を踏まえ、合計56施設が廃止または業務停止の対象となる。今後も国の制度設計に左右されず、現場の声を踏まえた実効性のある運用を国へ要望していく。
みかぼみらい館に最新の通信演奏機器を導入することで、地域の交流イベントや発表会など多様な用途に対応できる環境を整えます。導入機器は歌唱用モニター、専用スピーカー、プロジェクター（2台）などで、歌唱映像と映像を2画面で同時投影する機能が特徴です。常設貸出として県内初の取り組みとなり、予約開始日・料金体系・披露会の開催案内も併せて案内します。利用者満足度の向上と新規利用の増加を目指します。
被災後の災害廃棄物回収を、個人宅は戸別収集・クリーンセンター持込で対応。事業者は個人宅を優先。中心市街地・商店街のごみ集積場へ排出された廃棄物を適宜回収。9月16日以降は戸別収集の申し込み受付を開始、19日現在で約60件の対応。収集量は約13t。今後は窓口を環境事業課へ移行。
10月24日から11月1日まで9日間開催の「対話と共創ウィーク」は、全国の実践を紹介するオープニング、首長サミットinあかし、未来へ向けた大交流会の3本柱を軸に実施。加えて「対話共創プラットフォーム」11月1日開始、出前体験会・環境フェア・トークイベントなどを組み込み、市民・行政・企業が連携して“みんなの明石”を創出する取組み。