10月24日から11月1日まで9日間開催の「対話と共創ウィーク」は、全国の実践を紹介するオープニング、首長サミットinあかし、未来へ向けた大交流会の3本柱を軸に実施。加えて「対話共創プラットフォーム」11月1日開始、出前体験会・環境フェア・トークイベントなどを組み込み、市民・行政・企業が連携して“みんなの明石”を創出する取組み。
ウィーク期間中の特別企画として、ファシリテーターが地域や企業へ出向き“聴き出す力”と“書き出す力”のコツを伝える“対話出前体験会”を実施。3〜5団体を対象にし、応募多数の場合は抽選。出前体験は期間内外でも要望に応じ実施可能。敷居を下げて対話を促進する仕組み。
本のまちビジョンを完成させ、図書館を核とする居場所づくりを推進。二見図書館を新たに開館させ、リビング＆ライブラリー機能を地域に広げるとともに、ユースポート・ロフト設置など市民の意見を反映した空間づくりを進め、対話と共創を通じてまちづくりを進展させている。
市民・企業・教育機関・NPOなど多様な立場の連携で地域課題に取り組む共創プラットフォームを立ち上げ・運用準備。対話と共創のまちづくり第2ステージの核として位置づけ、市民参加の促進と協働の場づくりを加速する。
対話と共創のまちづくりを第2ステージへ。市民ファシリテーターの活用拡大、（仮称）共創プラットフォームの構築、（仮称）対話と共創のウィークの開催を進め、産官学民の共創による課題解決を促進。民間提案制度の継続・包括連携協定の推進も併せ、地域課題の解決を迅速化する横展開を目指す。
市長が掲げる対話と共創の理念の下、市民・企業・他自治体との対話機会を増やし、説明責任を果たしつつ施策を進めます。情報公開と透明性を高め、意見を丁寧に受け止めて施策へ反映することで信頼を醸成します。記者会見での説明を通じ、市民と県民の理解と協力を得ることを目指します。
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。