三条市が水道事業の受託企業である日本ウォーターテックスと、地域の見守り活動に関する協定を締結します。協定は一人暮らし高齢者等の安否確認や異変時の通報、行方不明時の捜索協力、広報啓発への協力を含み、日常業務の中で市と企業が連携して地域福祉の向上を図ります。締結式は8月27日午後に市役所で行われます。
市自慢の水道水をミスト化して涼を届ける移動式ミスト発生装置をイベント向けに無料レンタル。2台1セットで貸出可能。申込は上下水道局経営企画課総務係、受付は平日8:30～17:00。夏のイベントでの熱中症対策として活用を促す取り組み。
極早生品種の新米『葉月みのり』を盆前に収穫開始、盆明けの8月20日頃から店頭へ。学校給食での提供を8月28日から市内小中学校へ実施。西山中学校で生産者の話を伝える機会を設け、飲食店にもJAえちご中越管内の生産者と協力して8月23日～9月1日まで提供。水不足の心配はなく、備えとして万が一の際の水道水供給対策も説明。
PFASを巡る市民不安への対応として、水質基準の見直し議論の動向を国と連携して情報収集・整理します。水道水の安全性確保のため水質検査結果の公表・透明性の確保、周辺自治体との連携強化、国民の健康リスク評価の明確化などを進めます。環境省の最新動向を市の施策へ反映させ、事業の加速化と説明責任の徹底を図ることを目指します。
上下水道局委託先の不正アクセスにより約3万7千人分の個人情報流出の恐れが判明。現時点で情報流出は確認されていないが、市民の不安を受け、7月22日以降、上下水道局内にお問い合わせ窓口を設置。原因究明と再発防止策を求め、情報漏えいの恐れのある対象者への個別通知を予定。問い合わせ窓口の周知と国の協力を仰ぎつつ、適切な情報公開と市民支援を進める。
水道事業は単年度黒字を確保。耐震化として約20キロの水道管を更新し、地震時に指定避難所になる小学校・中学校計10校へ応急給水栓を整備。令和6年度には対象の75校全てで整備を完了する予定で、災害時の水の安定確保を図ります。
下水道事業は9年連続で黒字を維持。企業債残高は1,068億1,052万円で、平成18年度末と比べ約428億円減少。汚水管・雨水管の整備、雨水貯留施設の設置、下水汚泥固形燃料化施設の建設を進め、浸水被害の軽減と資源循環の推進を図ります。
上下水道の断水時にも在宅避難を継続できるよう、簡易トイレ・携帯トイレを追加配備し備蓄倉庫へ集中保管します。発災時には民間物流事業者との協定を活用して避難所まで物資を迅速に届ける体制を構築します。
飯山市の水道事業経営戦略の見直し案について、長期的な運営方針・財政健全化・料金体系・投資計画・維持管理体制の見直しを中心に説明。新規事業の導入による財政影響、料金の適正化、県や関連制度への適合、住民説明会の実施予定など、実施スケジュールと合意形成の見通しを整理する。
安曉野市公式LINE「安曇野市スマホ窓口」に水道開栓・栓の手続きや各種健診予約の機能を追加。7月1日から住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、滞納がない証明書の請求が LINE 上で可能になり、申請にはマイナンバーカードが必要。友達登録者は約4万人で、今後も機能拡充を進めます。
6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
令和5年度下水道事業会計予算の繰越を認定。下水道施設の維持・更新計画の実施と財源の適正配分を確保し、長期的な施設運用の安定性を高める。関係部局の連携と監査対応を強化する。
令和5年度水道事業会計予算の繰越を認定。水道事業の安定的運営と施設更新計画の円滑な実行を確保するため、年度内の執行計画と財源配分の見直しを行う。
南西部地域の市立公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を選定する募集を行うとともに、鷹の台公園の整備および中央公園グラウンド改修を担う事業者を公募します。適切な運営体制の確保と施設の長寿命化を目指し、地域の公共空間の質を高める取り組みを促進します。
下水道条例の一部改正は、上下水道事業の運営と料金体系、施設管理の適正化を図るものです。新たな料金算定の指針整理、給水・排水の公平な提供、接続変更時の手続き統一、公共事業の財政健全化のための規制整備などが含まれます。本改正により市民サービスの質を維持しつつ、インフラ更新の財源確保と適正な負担の分配が期待されます。
中央浄水場で停電を想定した危機管理訓練を実施。短時間と長時間の2パターンで、警報確認・監視体制確立、自家発電機の自動運転開始、商用電力復電後の復電作業、自家発電停止を訓練。参加者は浄水課ほか、東朋産業・関東電気保安協会等の協力。訓練日は6/3。
人口減少や将来の施設更新需要への対応を踏まえ、R6年度からR15年度までの10年間を計画期間とする経営戦略改定案を作成。財政・投資計画の見直しが必要として、市民の意見募集を実施します。
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
県内自治体で初となるボトルドウォーターの受付を開始し、五十鈴川採水「伊勢の水」に個人向けオリジナルラベルを付けて販売するサービスを案内します。上下水道総務課が窓口となり、自治体のブランド化と水道事業の周知を図ることを目的としています。注文方法・料金・納期などは案内資料を参照してください。
能登半島地震から3か月が経過する中、被災地での避難所生活の継続と家屋の再建が続く状況を踏まえ、熊本市は現地支援を継続しています。上下水道などライフラインの復旧と公費解体の支援、避難所の運営・健康支援、住家被害の認定といった5分野を担当。特に水道管の耐震化が遅れている現状を受け、耐震化率100％を目指す取組を強化。現地へ技術職員を派遣し、若手とベテランの協働で復旧・防災力の両方を高め、今後も継...