国の交付金を活用して木曽川におけるサイクルツーリズムを推進する事業。トレーラーハウスの設置と、社会実験・イベントを開催する。費用は公園緑地課担当分で委託料6,000千円、工事請負費11,000千円。令和8年度に繰越予定。地域の観光振興とまちづくりの活性化を狙う政策。
令和7年11月補正予算案の要点を説明。追加的な財源配分・新規事業の予算編成、既存予算の繰越・支出見直し、財源確保の根拠となる見通し、部局別の影響範囲、主要な施策の財政効果、今後の決裁スケジュールと市民への説明計画を整理する。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
令和6年度一般会計市税の決定額・収入額を公表。現年分と滞納繰越分を合わせて調定額約94億9,397万円、収入額約92億4,933万円。個人市民税・法人市民税・固定資産税の見通しと前年同期比の変動要因を説明。
下水道事業会計予算の繰越を適切に実施し、下水道施設の維持・整備を継続することで公共インフラの安定運用を支える。
令和7年度一般会計補正予算（第1号）は、予算執行状況の見直しに基づく歳入・歳出の補正を行うもので、社会教育・子育て支援・生活支援施策など市民サービスの拡充と、物価上昇や事業費の増加への対応を目的とします。内訳は教育・福祉関連費の増、公共事業費の抑制、基金の活用等を想定し、財源は一般財源・繰越金・基金の組み合わせによる予定。今後の段階的執行と効果検証を通じ、市民サービスの維持と財政健全性の両立...
令和6年度補正予算案の概要として、一般会計に10億8,622万円を追加し、予算規模を1,081億1,554万円とする。第100回の高田城址公園観桜会・謙信公祭の記念事業準備経費の増額、名立区・安塚区の地すべり復旧費、学校のエレベーター設置等の改修費、給食食材費の不足分、特別障害者手当等の支給増額など、様々な財政需要を補正。債務負担行為の見直し・繰越処理も含む。
能登半島地震関連の公費解体のうち、最終金額を確定させ、補正予算で翌年度繰越を設定。対象は住家7棟・非住居12棟の計19棟とされ、令和7年度へ処理を完了する計画。
12月補正予算の概要は総額約3億3,800万円で、同時に条例等の他の案件と併せて上程される。主な内訳として、農林水産業費の果樹カメムシ類緊急防除支援事業の追加、県営土地改良事業負担金の増額（富益・彦名地区）および和子牛価格の急落に対する和子牛価格緊急対策、商工費のインバウンド推進事業（外国語表記のメニュー整備等）を計上。来年5月の日台観光サミットに向けた機運醸成をPR事業として組み込み。加え...
米子駅北広場のロータリー改修は3月末完了見込みが立たないため、繰越明許費を設定。駅前のタクシーロータリー周辺の整備に加え、駅舎前・地下駐車場のエレベーター周辺のシェルター等を年度跨いで継続して実施する計画。歩道拡幅によるウォーカブル推進の中核事業として位置づけられる。
台風10号の暴風雨等で発生した被害の復旧経費の追加、扶助費の増加、制度改正に伴うシステム改修、児童館の耐震改修、育児休業者の給与整理等を含む一般会計の補正予算案。決算精算や交付税等の整理も併せて行う。
台風10号の被害復旧事業のうち、年度内の完了が困難と見込まれる事業を繰越明許費として設定し、年度をまたいだ実施を可能とする補正。復旧計画の順守と財源配分の柔軟性を確保する。
本会期初日に付託された令和6年度一般会計補正予算第7号は、総額816億3千464万8千円の歳入歳出予算に対する補正を含む。補正の主な内容は、連絡所運営費など一般会計の繰越明許費の追加、債務負担行為の追加といった財源の柔軟な配分を可能にするもので、年度内の事業執行を確保し、公共サービスの安定運用を図ることを目的とする。
令和6年度一般会計補正予算(第3号)の概要として、18億4,200万円の増額を行い総額を522億200万円とする。主な増額項目は、地方交付税の確定による増、児童手当の国庫負担金の増、三郷小学校大規模工事関連の交付金、UIJターン就業・創業移住支援の補助金、ふるさと寄附金の増、財政調整基金・減債基金繰入、繰越金の確定、新型コロナ接種関連の助成金等。各費目の増減を踏まえ、財源調整と多様な分野の充...
一般会計補正予算第4号は総額795億6千184万6千円で、戸籍・住民基本台帳等の事務費を中心に継続費の設定と繰越明許費を含む財政運用の見直しを行う。詳細は補正予算主要事業資料で確認。行政運営の安定と市民窓口業務の適正化を図る。
令和5年度の一般会計市税決算は現年分と滞納繰越分を合わせて過去最高の約93.8億円となる見込み。個人市民税・法人市民税・固定資産税の調定額・収入額を公表し、特に工業団地の新築や設備投資の堅調さが税収を押し上げた要因として説明。財政健全化に向けた成果を示す。