市民会館の大規模改修期間を活用して、老朽化したエレベーターを改修し安全対策装置を新設する。債務負担行為の限度額は58,500千円。指定管理課が担当し、休館期間を活用した施設の安全性向上と安定的な運用を図る臨時的施策。
(臨)水道・下水道事業会計へのエネルギー価格高騰支援。上下水道施設の動力費上昇分を一般会計から繰り出して補填。水道事業21,026千円、下水道事業13,442千円を充当し、安定したサービス提供を維持する臨時の財源措置。
ふるさと納税を活用して新たな特産品を開発・提供開始する取り組み。開発支援・ブランド化・販路開拓・観光資源としての活用を市が推進し、地元産業の活性化と観光資源の充実を図る。寄付による資金調達と協力企業・生産者との連携を強化し、市内イベントや商業施設での販売を通じて認知度と購買意欲を高める。
神戸市は、都心のタワーマンション抑制の中で戸建てを中心とした住宅供給を主体的に進め、多様なライフスタイルに対応する街づくりを目指す。2030年までの5年間で5,000戸以上の供給を目指し、2,500戸以上を木造戸建てとする。市有地の活用約1,000戸、市営住宅の再編・公共施設跡地活用で約3,000戸、民間遊休地・建て替え困難な民地・里山活性化で約1,000戸を組み合わせる。地域特性を生かした...
市内在住の概ね65歳以上を対象に、商業施設などで健康状態を気軽にチェックできる測定会を実施。入場無料・予約不要で、昨年度は約500人が参加。11月には新たに3カ所での実施を追加予定。血圧・体組成・歩行機能などを測定し、介護予防や健康づくりの啓発を促進する。
燕市屋内こども遊戯施設「うさぎもちハレラテつばめ」のグランドオープンを9月6日午前11時に控え、同日午前10時50分からセレモニーを実施します。セレモニーでは、愛称を考案した方への感謝状贈呈のほか、つばめっ子かるたの絵札を描いた大型エア遊具の公開、声優・田中秀幸さんの協力を得た館内放送の初披露、くす玉開披などが行われ、地域の子育て支援とまちのにぎわいづくりをPRします。
燕市は大河津分水路の改修に伴い、石港遺跡の発掘調査を令和4年度から継続してきました。調査で柵等で方形に囲まれた施設と多様な建物、土器・木製品・玉製品などが出土し、越後平野で初めて確認された古墳時代前期の首長居館に類する遺跡として注目されています。9月27日に発掘現場を公開して最新の調査成果をお知らせし、現場は今年度で終了します。合わせて9月13日から信濃川大河津資料館で出土品展も開催します。
公民館条例の一部改正案と使用許可基準案のパブリックコメント結果は、寄せられた意見とそれを踏まえた変更点の要旨を整理したもの。主な改正点は条例の目的・適用範囲・審査基準の見直し、使用許可の要件・手続きの透明性向上、今後の公表・運用方針を含む。
水道事業会計の令和6年度決算認定を上程。事業の収支状況と財政運営の適正性を評価し、今後の施設運営や投資計画の透明性を確保する。
北杜市保健センター隣接の大型公園の名称を「ほくと もりっこパーク」に決定。11月上旬オープンを予定し、工期は10月末まで。大型複合遊具・インクルーシブ遊具を15基程度設置、外灯・東屋・ベンチ・トイレ・フェンス・駐車場を整備。建物は計画せず、障害の有無を問わず遊べる拠点として子育て支援施設と連携。 面積8,500m2。
山川南部分団格納庫建設事業は、南部地区の消防力を強化し、防災対応能力を向上させることを目的とした公共施設整備です。新しい格納庫の整備により災害時の対応迅速性を確保し、市民の安全を高めます。財源内訳・用地取得・建設スケジュール・維持管理費等の詳細を財政課長が説明します。
関市がインバウンド観光の受入環境を整備する補助金事業を開始する。 multilingual signage の整備、観光案内体制の強化、受入施設のバリアフリー化・情報提供体制の改善など、外国人観光客の利便性向上と地域経済活性化を狙う。財源の配分基準や申請手続き、事業の適用範囲を明示し、観光課と行政情報課の連携で運用する。
市民健康課が推進する歩行促進プログラム。ウォーキング歩数をアプリで記録し、せきpayと連携してポイントや特典を獲得する仕組みを導入する。健康増進と地域経済の活性化を同時に図り、日常的な運動習慣の定着と観光・商業施設の利用促進を狙う。個人情報の管理と参加条件の周知も含む。
夏の終わりを彩るはしごイベントの開催を検討。複数の店舗・施設を結ぶルート設定、参加費用・チケット手配、 route 安全管理、地域事業者との協力体制を整え、訪問動機づけと地域経済の活性化を狙う。都市計画課が企画運営を統括し、地域の賑わい創出を目指す。
公共施設予約管理システムの全面リニューアルを進め、予約の利便性・透明性・データ活用を高めます。クラウド化・オンライン予約・多言語対応・スマホ対応・利用状況データ分析・財務連携・セキュリティ対策、職員研修・データ移行・サービス停止期間の最小化、住民・事業者の利便性向上を図ります。
物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業は、市内122カ所の障害福祉サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護と同様に事業の安定運営と利用者の支援体制の維持を目的とします。対象は障害福祉サービスの提供事業者で、地域の障害児・者の生活を支える基盤を強化するとともに、施設機能の維持・向上を図ります。
公園整備は、12校区それぞれ少なくとも1つ以上のボール遊びができる公園を確保する方針。南町公園としあわせ広場での整備済みに続き、今年度は小山小学校区域の小山第2緑地で防球ネット等を整備し、年内の供用開始を目指します。園域は約100平方メートル程度と狭いが、地域の子どもたちの意見を反映してサッカーゴール・バスケットゴールなどの施設も検討していきます。
市営プール2箇所が今年度をもって閉鎖される予定である一方、閉鎖期間初日を含む29日から3日間は無料開放して利用を促す。施設の運用体制・周知方法・安全対策・代替施設の案内など、利用者への影響を最小化する方策が検討されている。
渇水対策として節水要請を8月19日付で緩和。給水スポット開設は継続、節水区域内の公的温浴施設・スポーツ施設のシャワー無料開放を終了。現状の貯水率は17.6%と低水位で、今後の判断は正善寺ダムの貯水量・水源確保状況・降雨などを総合して決定。配水再開状況を踏まえ、節水要請解除の検討を進める。市民には引き続き節水協力を求める。