障害者週間の一環として、市庁舎を活用した絵画作品展を実施。市内の障害福祉サービス事業所を運営する特定非営利法人アトムの利用者が制作した絵画を展示します。来庁者の理解促進と障害者の文化芸術活動の推進を目的に、期間は令和7年12月9日から19日まで、時間は8時30分から17時15分、場所は行政棟1階エントランスホール吹き抜けです。
障害福祉サービス事業所等が製作した製品の販売会と、群馬県立富岡特別支援学校高等部生徒の喫茶サービスを実施。12月18日・19日に市役所議会棟1階エントランスホールで展示販売、11時から14時。パン・惣菜・手芸品など多様な出展があり、就労支援と地域の社会参加を促進します。
物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業は、市内122カ所の障害福祉サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護と同様に事業の安定運営と利用者の支援体制の維持を目的とします。対象は障害福祉サービスの提供事業者で、地域の障害児・者の生活を支える基盤を強化するとともに、施設機能の維持・向上を図ります。
8月6日午前10時30分からプラザおおむらとプラザおおむらで、「障がい者未来デザイン相談会」を開催します。県立虹の原特別支援学校と共催で、障がいのある人の働き方を障害福祉サービス事業所や一般企業へ直接相談できるマッチング支援を目的とした催しです。会場には相談ブースのほか、障がい者雇用に関する講演やこどもパン屋さん、喫茶コーナーも開設します。
自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
世界自閉症啓発デー（4月2日）と発達障害啓発週間に合わせ、富岡製糸場のライトアップを実施。青色は癒やし・希望の象徴で、世界各地で取り組まれている。期間は4月2日から8日、日没から午後8時まで。場所は東置繭所・煙突。桜の開花状況次第で桜ライトアップと重複する場合は実施しない。問い合わせは福祉課障害福祉係。
群馬県立富岡特別支援学校ほか障害福祉サービス事業所等が製作した製品の販売と、生徒による喫茶サービスを実施。3月13日・14日、議会棟1階エントランスホールで開催。製品販売を通じた障害者の社会参加・就労支援・工賃向上を図り、優先調達への理解促進を目的とします。高等部の喫茶実習も公開します。
見附市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の基本理念「思いやりにつつまれてだれもが安心して暮らせる地域社会の実現」を実現するため、障害の有無に関係なく互いを理解・尊重する共生社会の実現を目指す条例案を作成しました。偏見・差別の解消を中心に、障害の有無に関わらず誰もが暮らしやすいまちづくりを市民と協働で推進する枠組みを示しています。条例案は有識者・障害福祉サービス事業者・障がい者団体...
障害の有無にかかわらず誰でも楽しめる『インクルーシブシネマフェス2024』を、12月7日から20日まで前橋シネマハウスを中心に開催します。上映作品は15本で、字幕付き上映を基本としUDCastで音声ガイドを提供。オープニングトークには市長と群馬県出身俳優が登壇します。障害福祉サービス事業所によるクッキー・パンの販売、レモネードスタンド、アーツ前橋のロブソンコーヒーによる障害アート展示も実施。...
2024年10月1日から市役所本庁舎1階に医療的ケア児等相談窓口を開設。保健師・看護師が個別相談に対応し、医療・福祉・教育・関係機関の連携を強化。障害福祉課が市直営窓口を運用し、専用個室を設置。『医療的ケアが必要なこどもと家族のための支援ハンドブック』を活用し、退院後の相談先案内を含む継続的支援を事前予約制で提供する。
市は市民や民間事業者からの困りごとを受付窓口で一元化し、267件の意見のうち151件を見直し対象として検討中。これまで情報提供96件、個別苦情20件が寄せられ、28件の見直し案が第1弾として整理・公表された。今後も第2弾・第3弾を進め、ICTを活用した区役所窓口のIT化・オンライン予約の導入、障害福祉サービスの指定申請手続の事前面談見直し、e申請の検討等を進め、市民と職員の負担軽減と行政の効...
障害福祉サービス事業所の指定申請について、従来必須だった事前面談を希望制へ見直す。希望しない場合は書類審査のみとし、オンラインで日程を調整できる受付へ変更。これにより指定までの期間を最大3か月短縮。2月から導入済みで、今後も運用を検証して必要に応じ見直す。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...