開設から50年を超えた渋谷荘を大規模改修し、来月再開。客室を30部屋から44部屋へ増室し、サウナなど新機能を導入。子供から高齢者・学生など幅広い世代が利用できる新しい施設として、区民に長く愛される拠点を目指す。
病児保育室の開所を進める方針を示す資料で、病児の保育ニーズに対応する専用スペースの設置・看護師等の人員配置・利用条件の設定・保護者の待機対応・連携医療機関との協定づくりを想定している。運用開始時期・利用料・運用方法の詳細は今後の協議を通じて決定される。
安曇野市は令和7年7月7日から、高齢者の補聴器購入費用の一部を補助する『高齢者補聴器購入事業補助金』の受付を開始します。聴力機能の低下で日常生活・コミュニケーションに不便を感じる高齢者を対象とし、補聴器の早期活用を促進。生活の質の向上、外出機会や社会参加の拡大を通じて、フレイル予防や認知症対策の支援を期待します。
なるほど！健康講演会 健康のカギを握るのは自律神経だったは、生活習慣やストレスが自律神経の働きに影響することを解説する講演です。日常生活での実践的なセルフケアや睡眠・食事・運動の工夫を紹介し、質疑応答を通じて市民の健康意識と生活の質向上を図ります。対象は健康づくりに関心のある幅広い市民です。
子どもの健康・医療知識の普及を目的としたメディカルラリーを実施します。医療機関・保健センター・教育現場が連携し、謎解き形式の体験を通じて救急時の判断力・健康づくりの意識を高めます。家庭・学校での協働学習を促進し、地域の医療資源への理解と信頼を深める機会となります。
地域の健康づくりを支える取組を体験する学生体験ボランティアを募集します。対象は高校生〜大学院生まで。乳幼児健診や食育・介護予防教室の運営補助、託児補助、誘導サポートなど、現場の業務を間近で学べる機会です。7月下旬から年間を通じて実施。希望者にはボランティア活動証明書を発行します。問い合わせは健康推進課。
終末期までの人生設計を自ら描くことを支援する“人生手帳”の作成・配布を行います。遺品整理や事後処理の円滑化、意思決定の準備が整っていないケースの対応を促進し、孤独死等の課題に備える公的サポートの一環として位置づけられています。
令和7年度から実施する高齢者の加齢性難聴対策は、難聴進行の抑制と生活機能維持を目指す。補聴器購入費を上限30,000円助成（耳鼻科診断のもと、調整は補聴器取扱店で実施のものが対象。集音器は対象外）。普及啓発としてリーフレット配布・広報情報発信を行い、難聴とリスクの理解を深める。専門医・言語聴覚士と連携した講演会、アンケートによる行動変容の研究・検証も行う。
みやざき発!健康プロジェクトの禁煙施策として、禁煙治療費を最大1万円補助する制度を実施。先着111人で定員に達し次第受付終了。世界禁煙デー（5月31日）と禁煙週間を機に市民の禁煙を後押しする。喫煙はがん・心血管疾患等のリスクを高め、周囲への受動喫煙影響もあるため、健康増進と周囲の健康保護を目的に推進する。
新型コロナウイルスワクチンの定期接種費用について、国の一部助成がなくなることを受け、65歳以上の接種費用負担を軽減するため、市の助成額を7,800円へ引き上げ、さらに高齢者の負担軽減を目的として1人あたり2,200円を追加助成します。本年度の予算計上により、継続的な接種環境を維持します。
富士市立中央病院は二次救急医療機関として24時間365日救急患者を受け入れており、令和6年度から救急専門医を週1日配置、6月からは週2日体制へ拡充します。これを受け、今年12月からラピッド・ドクターカーを運行します。ラピッド・ドクターカーは、富士市消防本部からの出動要請を受け、現場へ救急専門医と携行機材を迅速に派遣し高度医療を提供、救命率の向上を目指します。車両費用等は寄附募集で賄い、市民の...
議案第44号の一つとして、65歳以上の市民、または60歳以上で疾病・障害がある市民を対象にインフルエンザ予防接種を自己負担無料にする。実施経費の不足分を補正予算1億円で補填。接種期間は10月1日から翌年の1月末まで。対象者数は約8万2000人規模。昨年度と同様に無料化を継続する見通しで、県内では明石市と朝来市のみが無料化を予定。広報強化で接種率の向上を図る。
歯科健診の対象年齢を拡大し、すべての市民が受診できる『市民皆歯科健診』を開始します。受診機会の平等化と早期予防の推進を図り、費用負担の軽減策や受診周知の充実も同時に行います。
冬季における高齢者の在宅生活安定を目的とした共同居住の実証試験を実施。居住形態・入居者属性・居室環境・医療・介護連携・緊急対応・生活支援サービス・費用負担・満足度・事故・医療対応の発生状況を評価。地域コミュニティの維持・孤立防止効果・費用対効果を含む課題と今後の拡大可能性を検討する。
外国人被保険者の収入率は47.13%と低水準。多言語化による周知・外国語対応可能な人材配置などを進め、収入率の改善を図ってきたが、依然低い現状。自民党の在留外国人医療ワーキンググループへ六つの提言を行い、政府への実現を働きかける。今後も周知と滞納対策を強化し、外国人加入の安定化を目指します。
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。
熊本市の妊娠内密相談センターの設置・連携を学び、泉佐野市でも連携・協力を推進。事前相談の充実・寄り添い型支援を前提に、医療機関・自治体・関係機関の連携を強化。窓口の敷居を下げ、孤立した妊婦の不安解消と母子の安全確保を目指す。地域の実情に応じた窓口設計と情報共有の仕組みづくりを検討する。
令和7年度6月補正予算案において、新型コロナワクチン接種による健康被害給付費が計上され、国の補助分を含む支出が予定されている。新たに認定された事案を含め、給付費として14,810千円を計上。市は国の補助制度を活用し、該当者への給付を円滑に実施する体制を整える。今後も公衆衛生の安定と市民の安心確保を重視する。
市民の健康増進と観光振興を同時に図るデジタルサービスとして、e-Spaを自治体窓口に導入します。オンライン健康チェック、ウェルネスイベントの予約・参加管理、自治体データ連携による個人情報保護対策、観光客向けの健康情報提供を統合します。導入は2025年度にパイロットを開始し、効果指標として来訪者数・健康指標の改善・地域経済の活性化を設定。市民の利便性とデータ活用の両立を図ります。