10月11日10時からさくらホールで金婚記念祝賀式を開催。市内在住の結婚50周年以上のご夫婦を対象に、これまでの歩みを祝福するとともに今後の健やかさと仲睦まじさを祈念。申込みは8月30日まで。祝賀状と記念品を贈呈します。
災害時応援協定の締結を推進し、物資の調達・人的支援・避難先の確保などを通じて広域連携を強化しています。現時点で63の協定を172団体と結んでおり、大規模災害時の対応力を高め、被害の拡大を防ぐ体制づくりを進めています。今後も協定先の拡充と協力ルートの実務化を図ります。
上越地域医療構想調整会議の合意を受け、令和7年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域医療センター病院へ移行します。移行後は現在の在宅医療支援センターの位置に歯科口腔外科を新設し、在宅医療支援センター等の移設工事と実施設計を今年度中に完了させ、契約事務を進めて令和7年度初めから工事を開始する予定です。財源や人員配置、運用の具体的手順については...
中山間地域を中心とした農作業用水の安定確保を目的に、簡易貯留施設の新設と既存ため池の維持修繕を支援する新設補助制度を創設します。対象は土地改良区が管轄するかん水区域外の中山間地域で、農業者・農業法人・町内会・農家組合・用水組合が実施する簡易貯留施設の新設および既存ため池の維持修繕に要する費用の2分の1を市が補助します。補正予算案には関連経費を盛り込み、事業開始時期は補正予算成立後の10月1日...
観光客の誘致と宿泊促進を狙う『VISITとよた割』を実施します。市内の資源を活用した宿泊プランを提供する事業者へ、プラン費用の一部を給付します。対象は令和6年9月24日から令和7年2月28日までの宿泊分で、給付はプラン金額の30％、上限は旅行事業者5,000円／人、市内宿泊事業者15,000円／人。旅行＋食事・体験等のセットやスポーツ・文化イベントの利用と宿泊を組み合わせたプランが対象で、多...
不妊治療の経済的負担を軽減する新たな補助事業を、9月2日から開始します。保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療費の一部を補助し、補助対象者は住所・婚姻状況・医師診断・年齢要件を満たす方。補助金額は先進医療費の7/10、上限は10万円で、受けられる回数は開始時の年齢により異なります。補助の適用は令和6年4月1日以降の治療費に遡る予定で、経済的負担を軽減し安心して子どもを授かれる環境づくりを目...
パリ2024パラリンピック競技大会を市民と一体で応援する取り組みを実施します。新たに認定した豊田市わがまちアスリート5名が出場。まちなか装飾や市役所ロビーの応援コーナーで競技を放映するほか、公共空間での応援発信を行い、市民の参加と一体感を高めます。期間中の取材協力も呼びかけ、地域の一体感と障害の垣根を越えた応援を推進します。
燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。
こども医療費助成制度の対象・助成額・窓口負担等を見直す条例改正案。福祉・医療費助成の適用範囲の変更を検討。
高遠城下まつりは地域の歴史と文化を継承し、観光振興と地域活性化を図る年次イベントです。会場案内、主催団体、日程・開演時間・見どころ・パレード・武者行列・出店・夜間イベント・交通規制と来場者の動線、宿泊・飲食の支援計画、地域コミュニティの協力体制、過去の集客動向と今後の課題を整理します。
大阪府の授業料無償化を背景に、市内高校生の支援を拡充します。9月から市内高校在学者は通学定期券を全額無償化、市外通学者は従来どおりの取り扱いを継続します。4月～来年3月分を遡及対象とし、申請はe-KOBEで受け付けます。あわせて、市立施設の入場料を高校生に対して無料化する対象を拡大し、王子動物園等9施設を新たに無料化します。兵庫県との検討の場づくりを進め、財源確保にも配慮します。
公共部分の整備費用の上限を市が1億2,000万円まで支出できるとして提案することで、民間事業者の提案内容に現実性を与え、事業計画全体の費用感を示す。民間が自己資本や他の資金を勘案して整備を進める前提で、総事業費約1億円規模の民間ゾーン整備案が提示され、予算と設計の透明性を高める。
子育てにやさしい事業所を募集します！は、企業や事業所が子育て支援環境を整備・推進する取り組みに対して協力を呼びかける公募です。制度導入の促進・職場環境改善・子育て休業・時短勤務の周知・自治体支援の活用など、働く親の負担軽減と地域の人材確保を両立させることを目指します。
介護保険特別会計の補正予算第1号。介護給付費の増減・事業運営支援・介護サービスの質確保のための財源配分を調整する。
扇台地区画整理事業に係る特別会計補正予算。区域整備の財務運用を最適化し、整備計画の円滑な推進を支援する。
日本郵便株式会社との包括連携に関する協定を締結し、市民サービスの向上と地域活性化を図る取組を展開します。協定には、安全・安心なまちづくり、こども・青少年育成および子育て支援、高齢者・障害者の支援、環境の保全などが盛り込まれており、日本郵便が有する人的・物的資源を活用して市内12局にクールシェアスポットを設置し、郵便物の配達時には見守り活動も実施します。協定締結式も行われ、今後は協働の範囲を広...
10月から、OASISと協働して母子健康手帳などに加え、事業者が作成した子育て応援キャンペーンのパンフレットや親子バッグを無償で配布します。親子バッグは「湧水の妖精るるめちゃん」をプリントした紺色のデザインで、母子健康手帳、妊婦健診票、各種案内、マタニティーキーホルダー等を同梱します。子育て家庭への情報支援と生活支援を一体化したサービス提供を目指します。
LINEを活用したオンライン市役所の取り組み状況を開始します。9月2日に公式LINEアカウントの運用を開始し、友達登録で各種オンライン申請が手軽に行えるようになります。証明書のオンライン決済は9月末頃に機能搭載を目指し、ゴミ出し情報や防災情報の案内、自治体からの重要なお知らせを希望に応じて配信します。学童保育・学校関係の欠席連絡・通知機能を導入し、保護者登録状況に合わせた段階的移行を進め、子...
新しい環境へステップアップする児童を支援する新生活応援事業を実施します。物価高騰対応の地方創生臨時交付金を活用し、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に満6歳、12歳、15歳、18歳に達する児童へ図書カード3,000円を配布します。年内に準備を進め、来年1月頃に対象児童へメッセージを添えて配布します。新たな学びや発見の機会を提供することを目的としています。