国が昨年5月から開始した規制緩和の社会実験を活用し、加古川市が河川敷のかわまちづくりとして全国初のリバサイト事業を推進する。事業用地は国交省から占用許可を市が取得し、民間ゾーンを含む全体の賃貸借・管理を市が担う。公共部分と民間ゾーンの役割分担を明確化し、20年を視野に持続可能なまちづくりの枠組みを構築する。
公共部分の整備費用の上限を市が1億2,000万円まで支出できるとして提案することで、民間事業者の提案内容に現実性を与え、事業計画全体の費用感を示す。民間が自己資本や他の資金を勘案して整備を進める前提で、総事業費約1億円規模の民間ゾーン整備案が提示され、予算と設計の透明性を高める。
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