本市は子どもを望む夫婦の経済的負担軽減を目的に、7月から独自の不妊治療費助成を開始しました。対象は令和7年4月1日以降に治療を開始した方で、不妊検査・人工授精などの一般不妊治療、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療、保険適用外の先進医療に要する費用についても県の助成に上乗せして助成します。申請は市ホームページやこどもセンターで受付、上限額の設定があります。詳しくは市公式サイトをご確認ください。
不妊治療の経済的負担を軽減する新たな補助事業を、9月2日から開始します。保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療費の一部を補助し、補助対象者は住所・婚姻状況・医師診断・年齢要件を満たす方。補助金額は先進医療費の7/10、上限は10万円で、受けられる回数は開始時の年齢により異なります。補助の適用は令和6年4月1日以降の治療費に遡る予定で、経済的負担を軽減し安心して子どもを授かれる環境づくりを目...