公共部分の整備費用の上限を市が1億2,000万円まで支出できるとして提案することで、民間事業者の提案内容に現実性を与え、事業計画全体の費用感を示す。民間が自己資本や他の資金を勘案して整備を進める前提で、総事業費約1億円規模の民間ゾーン整備案が提示され、予算と設計の透明性を高める。
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