神戸市は技術系職員の不足というより志願者の減少を受け、成長を実感できる職場環境の整備を進めている。その一環として職員技術研修所を開設。OJT・OFF-JT・自己研修を組み合わせ、最新技術の習得を促進。座学と実地を併設した研修施設で、AI活用による点検やドローン操縦、草刈りロボット等を実践。対象は係長級以下約500名。業務時間内を基本とし、講師は内部・大学・企業の協力を活用。場所は資源リサイク...
目的は業務の効率化と削減した時間を市民サービス品質の向上へ転用すること。デジタル戦略課の行政DX推進室が全庁窓口のDX化とデジタル技術活用を推進し、自治体向け生成AIを本日から業務に活用開始。導入はガイドライン策定済みの下、複数AIで実証実験を経て令和6年度の本格導入へ予算化。対象はデジタル人材育成研修で選出された330人のDX推進リーダーで、専用学習データ領域で条例等を事前学習させ市情に合...
デジタル人材育成研修で選出された330名のDX推進リーダーへ自治体向け生成AIのアカウントを配布した。活用状況を見ながら他職員への利用拡大を検討する方針で、2024年度の本格導入に向け基盤を整備。人材育成とDX推進の組織横断的な体制づくりを支援する施策として位置づける。
地域住民が主体となって掃除や買い物など日常生活の困りごとを支援する訪問型支えあい活動を開始。活動団体に対して経費の一部を補助し、住み慣れた地域で自立した暮らしを継続できるよう支援する。あわせて、介護支援専門員等研修受講費の補助を拡充し、資格更新だけでなく実務研修・主任介護支援専門員研修など新規資格取得時も費用補助の対象とする。
介護支援専門員の研修費用について、資格更新だけでなく新たに取得した資格の実務研修費用や主任介護支援専門員研修の費用を補助対象に拡充する。これにより人材の確保と専門性の向上を図る。
後期募集の実施を告知。募集人員・応募資格・選考日程・雇用条件・職種別の配置方針・研修制度・キャリアパス・採用後の配置計画・受験者への案内について公表する。採用後の人事配置と業務体制の強化を見据え、行政運営の安定化・組織力の向上を図る。
大津市で保護司の男性が殺害される事件を受け、神戸市は保護司の活動を守り再犯防止を強化します。令和6年度予算で保護司会への活動補助を前年度の約480万円から約1,200万円へ大幅増額。面談場所の確保や自宅以外の場所の利用、有料の面談室の費用補助、事務のICT化による負担軽減、拠点運営費の補助、啓発活動を新たに盛り込みました。さらに保護司制度担当者・保護観察官・各区の保護司会長・市福祉局幹部によ...
避難所で起こりうる状況を理解・適切に対処する力を養うHUG研修を、区長・消防団員・市職員を対象に実施します。内容は避難所運営の意思決定プロセス、役割分担、情報伝達の円滑化、混乱回避の工夫などを模擬的に体験すること。地区調整のうえ開催地区を決定し、現場運営力の向上を図ります。
7月20日に神流地区で、台風等の接近時の自身の避難行動を時系列で整理する“マイ・タイムライン”の作成講習会を、神流地区地域づくり協議会と共催で実施します。自助・共助の強化を目的に、個々の居場所・避難経路・避難品の準備・連絡方法などを整理する方法を学ぶとともに、地域の避難計画作成意識を高めます。
内田選手の内定を踏まえ、地域のスポーツ人材育成と支援体制の整備を具体化する。競技機会の拡大、指導者・コーチの研修、地域クラブとの連携、学校教育との統合、障がい者スポーツへの理解促進を推進し、長期的な育成プランと財源確保の枠組みを整える。スポーツを通じた地域活性化と誰もが参加できる環境づくりを目指す。
県内の新卒3年以内の離職率が高い状況を踏まえ、燕市は市内中小企業の若手社員を対象に『TSUBAME EMPOWERMENT DAY』を3回開催。年齢の近い同僚間での情報共有とコミュニティ形成を支援し、前向きな働く意欲を促進し早期離職の低減を図ります。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
学校環境の総合的改善と教育の質の向上を目指す施策として、ICT導入・教材設備更新・教室空間の利便性向上・教職員研修・学校間連携の推進を盛り込みます。保護者・地域住民向け説明会と評価指標の公開を予定し、予算措置・実施スケジュール・市民参加の機会も案内します。
林業の担い手不足を受け、藤岡市は令和5年度から「ふじおか森林の学校」を開校。林業の技術を身につけ就業関心を高める研修で、対象は市内居住者・山林所有者・市内で林業従事を希望する18～70歳、定員8名（抽選の場合あり）、受講料無料。全5回で、基礎知識、刈払い機・チェーンソー講習、現場見学等を実施。申込は6/10-28、森林課または電子申請。
6月11日から7月4日まで全8会場で実施する自主防災組織リーダー研修会。防災の基本知識を習得し、地域の自主防災組織を強化することを目的。夜間時の避難所開設訓練、ワンタッチパーティション設置・収納実技、携帯トイレの使用講習、発電機・投光器を使った入室訓練などを実施します。
伝統芸能の継承・地域活性化を目的に、黒部踊り街流しへの参加団体を募集。開催日程・演目要件・参加手続・審査・演舞補助、会場運営・広報・地域連携、資器材・演出支援、ボランティア募集・事前研修の実施計画を周知。
令和６年の市政定例会で、国際友好都市・三陟市から来市する選手団の受け入れを円滑に進める対応方針が示された。宿泊・交通・通訳の手配、競技・交流プログラムの調整、学校・市民団体との交流機会の設定を中心に、感染症対策と安全確保のガイドライン周知、緊急時の連絡体制の強化、広報での日程周知と歓迎の呼びかけ、ボランティア募集と事前研修の実施計画が盛り込まれた。
都内初の試みとして、区立幼稚園全園に英語のネイティブティーチャーを派遣します。幼児期からの自然な英語接触を増やし、発音・リズム・語感の形成を促進。授業設計の高度化と教員研修の充実を図り、園間格差の解消と地域資源の活用を進めます。保護者説明会を実施し、家庭での学習支援も連携して行い、長期的な英語教育の基盤を整えます。
市は企業版ふるさと納税を活用した人材採用を推進する先進的な取り組みを公表します。企業版の寄付を財源として活用しつつ、人材派遣型の仕組みを市と企業が連携して整備・運用します。地域企業の人材需要に応じた短期・中期の雇用機会を創出し、キャリア支援・研修・定着促進と組み合わせて地域の雇用創出と産業競争力の強化を目指します。
柏崎総合医療センターには令和2年度以降、地域医療支援の制度を活用して臨床研修医を確保してきた。令和4～5年度にかけて新たに7名が着任し、計9名体制となる。任期は2年間で、研修を関東圏の大病院にも分野横断的に展開できる“たすき掛け”制度を提案。今回の7名の着任で人材確保を安定させ、海外留学希望者が出ても柔軟に対応。今後も柏崎総合医療センターと連携して人材を確保していく方針。