大雨による内水氾濫対策として、貯留管整備の前倒し（松の雨水2号幹線）、阿瀬知川ポンプ場の更新、止水板の補助制度創設などのソフト対策の検討を11月議会に先行して提示。国の補助上限は75.1ミリ対応だが、123.5ミリの降水には前倒しが不可欠。ハードとソフトの両面での総合対策を推進し、国の協力と市民の自助・共助を組み合わせて実施計画を具体化する。
台風第15号による大雨で広範囲の内水氾濫が発生したことを踏まえ、岡崎市は浸水被害を抑制するため、占部川・伊賀川などの緊急改修や六名雨水ポンプ場を含む5か所のポンプ場、関連する雨水幹線・貯留管の整備を継続実施してきました。現在も国・県と協力して改修を進め、浸水被害の発生を減らす取り組みを推進。加えてハザードマップの周知・家庭での備え・地域での助け合い（自助・共助）の取組を強化する広報・訓練を促...
本市は防災意識の自助・共助醸成を目的に、令和7年度の総合防災訓練を分散型で実施する。訓練は9月27日9時から12時まで、市役所災害対策本部303会議室を中心とした分散会場（消防局、道の駅湖畔の里福富、各住民自治協議会拠点）で同時展開。新規取り組みとして、要配慮者の避難を想定した指定福祉避難所運用訓練、津波想定訓練とドローンによる物資輸送訓練、外国人防災リーダー養成を行う。防災訓練の目的は自助...
指定福祉避難所の運営について、対象は約2,800人、個別避難計画は約65％が整備済み。地域差を踏まえ、介護度が高い方の避難先は指定福祉避難所が適切か、日常の介護施設を利用すべきかを判断するトリアージが前提。大災害時には自助・共助・公助の組み合わせと受援力の強化を図る。運用体制は自治協の職員増員を含む検討、指定避難所の選択・運用基準、外部評価の導入等を検討。災害時の行政機能停止を想定し、迅速な...
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
11月2日の大雨は松山市の観測史上135年で最大級の1時間78mmを記録。床上浸水130棟・床下浸水368棟のほか、道路・農道・水路などの被害を確認。自助・共助・公助の輪をつなぎ、被災者支援を強化。罹災証明書の認定調査を翌日から開始、罹災証明書の申請受付・交付と災害見舞金の関係書類を送付し、返送があれば速やかに給付。住宅・家財・事業者・農林漁業者には最大100万円の無利子融資を提供。固定資産...
11月24日(日)午前9時から、第一中学校を除く市立小中学校と習志野高校、県立津田沼高校、実籾高校の25会場で総合防災訓練を実施します。想定は北西部を震源とする深さ30km・マグニチュード7.3の大地震、震度6強を想定。目的は災害時の行動習得、自助・共助・公助の確認、地域住民間の顔見知り関係の構築。町会・自治会・自主防災組織と連携し、実践的訓練を行い、ペット同行避難、ヘリコプター救出訓練、地...
総合防災訓練と防災フェアを開催し、自助・共助の啓発、市民参加型の訓練を通じて避難手順の周知・備蓄情報の普及・災害時の連携を学ぶ機会を提供する。地域防災力の向上を図る取り組み。
能登半島地震を教訓に、災害備えを自助・共助・公助の視点で強化します。自助では防災EXPOを8月末に大森スポーツセンターで開催し、備蓄食料・防災用品の普及と正しい避難行動の周知を図ります。共助では市民消火隊の合同訓練・講座を拡充し、地域防災力の底上げを目指します。公助は在宅避難用の簡易トイレを追加配備・集中保管し、民間物流協定で物資供給を円滑化します。併せて訓練を実施します。
7月20日に神流地区で、台風等の接近時の自身の避難行動を時系列で整理する“マイ・タイムライン”の作成講習会を、神流地区地域づくり協議会と共催で実施します。自助・共助の強化を目的に、個々の居場所・避難経路・避難品の準備・連絡方法などを整理する方法を学ぶとともに、地域の避難計画作成意識を高めます。
東京都・板橋区の合同総合防災訓練は、消防・警察・自衛隊と区民を対象に、8月下旬から9月初めに実践的な訓練を実施します。避難訓練、情報伝達、物資輸送など広範囲を想定し、手順の確認・課題の検討・各機関の連携強化を通じて有事対応を検証・改善します。地域の自助・共助による防災力の底上げを図り、訓練後の検証会も予定しています。
令和6年度は地域防災計画の付属業務継続計画・受援計画の見直しを行い、区民防災マニュアルの改訂版を各戸配布して震災時の自助・共助を強化します。防災訓練「渋谷防災キャラバン」を継続するとともに、発災時の避難所運営を円滑にするため避難所DXを導入し、備蓄品の利便性向上など総合的な防災力の向上を図ります。