国の基準改正に伴い、地域包括支援センターの職員配置を保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を、複数のセンターを合算して配置できるよう柔軟化。質の担保を前提に地域実情に応じた配置を可能とする。高齢者福祉の充実と地域の生活支援体制の強化が期待される。
地域住民が主体となって掃除や買い物など日常生活の困りごとを支援する訪問型支えあい活動を開始。活動団体に対して経費の一部を補助し、住み慣れた地域で自立した暮らしを継続できるよう支援する。あわせて、介護支援専門員等研修受講費の補助を拡充し、資格更新だけでなく実務研修・主任介護支援専門員研修など新規資格取得時も費用補助の対象とする。